質問主意書

第185回国会(臨時会)

答弁書


答弁書第九六号

内閣参質一八五第九六号
  平成二十五年十二月十七日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 山崎 正昭 殿

参議院議員牧山ひろえ君提出福島原発事故収束に向けての政府の取組体制に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員牧山ひろえ君提出福島原発事故収束に向けての政府の取組体制に関する質問に対する答弁書

一及び二について

 東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)の福島第一原子力発電所の第一号機から第四号機までの各号機の廃止措置等に向けた取組については、平成二十五年二月八日に、中長期的に現場の作業と研究開発の進捗管理を一体的に進めていく体制として、官民からなる東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議を設置している。その後、同年七月には放射性物質に汚染された地下水が同発電所の港湾内へ流出していたことが明らかになる等、汚染水問題の解決が喫緊の課題として加わったことから、政府が総力を挙げてこの課題にも取り組むため、同年九月三日に、廃炉・汚染水対策の方針の検討等を行うための廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議を、また、同月十日に、より具体的な対策を検討・実施するための廃炉・汚染水対策チームを、それぞれ原子力災害対策本部の下に設置している。

三について

 お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、原子力災害対策本部については、原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)第十六条第一項に基づき、原子力緊急事態に係る緊急事態応急対策等を的確かつ迅速に実施するための方針の作成等を行うために設置しており、同法第十七条第四項及び第六項に基づき、原子力規制委員会委員長は、原子力災害対策副本部長として、原子力災害対策本部長を助け、同本部長に事故があるときは、その職務を代理すること等とされている。また、廃炉・汚染水対策チームについては、同本部の下に、東京電力の福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策を進めるために設置しており、原子力規制委員会委員長は、規制当局として、技術的・専門的助言は行うが、同チームの意思決定には参画しないこととしている。