質問主意書

第185回国会（臨時会）

答弁書


答弁書第九四号

内閣参質一八五第九四号
　　平成二十五年十二月十七日
内閣総理大臣　安倍　晋三　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員牧山ひろえ君提出郵便事業に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員牧山ひろえ君提出郵便事業に関する質問に対する答弁書

一について

　日本郵政グループの金融二社（株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険をいう。以下同じ。）に対しては、他の金融機関等と同様に銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）又は保険業法（平成七年法律第百五号）の規制が適用され、また、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）において、金融二社の新規業務の認可に当たっては他の金融機関等との間の適正な競争関係を阻害するおそれがないことを要件とするなど、同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置が講じられている。政府としては、引き続き、適切に制度を運用していく所存である。

二について

　政府としては、御指摘のとおり「東日本大震災の復興財源としての日本郵政株式の売却収入を確実に確保するためには、日本郵政グループにおいて、将来の収益を増加させ、企業価値を向上させることが必要」であると考えている。

三について

　日本郵政グループの「企業価値を向上させる」とともに、国民が郵政民営化による利便性の向上を実感できるようにするために、金融二社が、関係法令に従い、事業を展開することは重要であると考えている。
　金融二社の新規事業に係る認可等に当たっては、郵政民営化法の規定に基づき、当該認可申請の対象業務の実施が他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないかどうかを審査するとともに、銀行法又は保険業法の規定に基づき、業務を健全かつ効率的に遂行できる態勢が整備されているか等について審査することとされており、法令にのっとり適切に対応してまいりたい。

四について

　政府としては、御指摘のとおり「日本郵政グループも、国際物流に積極的に乗り出し、新たな事業領域を開拓していくべき」であると考えている。