質問主意書

第185回国会(臨時会)

答弁書


答弁書第七五号

内閣参質一八五第七五号
  平成二十五年十二月六日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 山崎 正昭 殿

参議院議員福島みずほ君提出生活扶助相当CPI算出の検証及び生活扶助基準改定に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員福島みずほ君提出生活扶助相当CPI算出の検証及び生活扶助基準改定に関する質問に対する答弁書

一、二、六及び七について

 お尋ねの「生活扶助相当CPI」については、平成二十年平均生活扶助相当CPI(平成二十年の年平均の生活扶助相当CPIをいう。以下同じ。)は、生活扶助に相当する品目について、平成二十二年基準消費者物価指数の長期時系列データにおける平成二十年平均全国品目別価格指数(平成二十年の年平均の全国の品目別価格指数をいう。)に全国品目別ウエイト(全国の消費支出全体に占める品目ごとの支出額の割合をいう。以下同じ。)を品目ごとに乗じて得た値を合計した値を、全国品目別ウエイトを合計した値で除して算出したものであり、平成二十三年平均生活扶助相当CPI(平成二十三年の年平均の生活扶助相当CPIをいう。以下同じ。)は、生活扶助に相当する品目について、平成二十二年基準消費者物価指数の長期時系列データにおける平成二十三年平均全国品目別価格指数(平成二十三年の年平均の全国の品目別価格指数をいう。)に全国品目別ウエイトを品目ごとに乗じて得た値を合計した値を、全国品目別ウエイトを合計した値で除して算出したものであり、平成二十年平均生活扶助相当CPI及び平成二十三年平均生活扶助相当CPIを比較した場合、約四・七八パーセント減少している。
 また、今回の生活扶助基準の見直しに当たって、平成二十年平均生活扶助相当CPI及び平成二十三年平均生活扶助相当CPIを比較する手法により物価の動向を勘案した主な理由については、可能な限り最新の消費実態を反映し、全国品目別ウエイトの変化の影響を除いた物価の動向を勘案するには、このような手法を用いることが適切と考えたためである。
 なお、お尋ねの「学識経験者らの意見を聴く場を設ける」ことについては、考えていない。

三から五までについて

 お尋ねのとおりである。

八及び九について

 政府としては、平成二十六年度及び平成二十七年度における生活扶助基準については、予算編成過程において、消費税率引上げによる物価上昇等も勘案しつつ、検討を行うものと考えている。
 なお、平成二十六年度の生活扶助基準の見直しに当たって、お尋ねの「学識経験者らの意見を聴く場を設ける」ことについては、考えていない。