質問主意書

第185回国会(臨時会)

答弁書


答弁書第七三号

内閣参質一八五第七三号
  平成二十五年十二月六日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 山崎 正昭 殿

参議院議員藤末健三君提出二〇一三年度第二四半期の国内総生産の速報値に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員藤末健三君提出二〇一三年度第二四半期の国内総生産の速報値に関する質問に対する答弁書

一及び二について

 「二〇一三(平成二十五)年七~九月期四半期別GDP速報(一次速報値)」(平成二十五年十一月十四日内閣府公表。以下「GDP一次速報値」という。)において、お尋ねの平成二十五年四―六月期と同年七―九月期の実質GDP成長率について、その需要項目別寄与度を比較すると、同年七―九月期においては、同年四―六月期に比べ、財貨・サービスの輸出が減少したこと、民間最終消費支出の伸びが低下したこと等が、実質GDP成長率の低下に寄与している。同年七―九月期の民間最終消費支出が同年四―六月期に比べて伸びが低下した背景としては、平成二十四年秋以降上昇してきた株価が、平成二十五年五月下旬から九月までおおむね横ばいで推移したこともあり、金融サービスの消費が減少したこと等がある。御指摘の甘利内閣府特命担当大臣(経済財政政策)の発言は、こうした認識を踏まえたものである。

三について

 第二次安倍内閣においては、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」を着実に進めるとともに、「好循環実現のための経済対策」(平成二十五年十二月五日閣議決定)を果断に実行することで、企業収益の拡大が賃金の上昇や雇用の拡大につながり、消費の拡大や投資の増加を通じて更なる企業収益の拡大に結び付くという好循環の実現を目指して取り組んでいる。
 勤労者の所得を増やす具体的な取組としては、例えば、「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」(平成二十五年十月一日閣議決定)で掲げられた経済政策パッケージにおいて、所得拡大促進税制の拡充を決定した。また、経済の好循環実現に向けた政労使会議において、賃金の上昇を伴う経済の好循環の実現に向けた共通認識の醸成を図り、勤労者の所得拡大等に向けた環境整備を進めている。

四について

 GDP一次速報値において、平成二十五年七―九月期の民間企業設備は、同年四―六月期に比べて伸びが低下したものの、引き続き増加しており、非製造業を中心に持ち直しの動きが見られると認識している。政府としては、「日本再興戦略」(平成二十五年六月十四日閣議決定)において、民間企業設備をリーマンショック前の水準(年間約七十兆円(平成十五年度から平成十九年度までの五年間平均))に回復させることを目指すとしている。