質問主意書

第185回国会（臨時会）

答弁書


答弁書第六六号

内閣参質一八五第六六号
　　平成二十五年十一月二十九日
内閣総理大臣　安倍　晋三　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員川田龍平君提出「石綿による健康被害の救済に関する法律第三十七条第一項の一般拠出金率の改定案」に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員川田龍平君提出「石綿による健康被害の救済に関する法律第三十七条第一項の一般拠出金率の改定案」に関する再質問に対する答弁書

一について

　石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号。以下「救済法」という。）第三十七条第一項の一般拠出金率（以下「一般拠出金率」という。）については、同条第二項の規定に基づき、石綿による健康被害の救済に関する法律施行令（平成十八年政令第三十七号）第十一条の規定に従い、環境大臣が定めることとされており、救済法第三十七条第三項に規定する「前項の政令の制定又は改廃」には当たらないことから、中央環境審議会の意見を聴かなければならない事項には該当しない。

二から四までについて

　今般のパブリックコメントの開始に先立って、一般拠出金率の改定案について情報提供及び説明を行った団体等はあるが、お尋ねの具体的な日時及び相手方については、相手方との信頼関係を損なうおそれがあり、また、これを公表することについて相手方の了解を得ていないことから、お答えすることは差し控えたい。なお、今般の一般拠出金率の改定に当たっては、その案について、現在、パブリックコメントを実施しているところであり、御指摘の団体等を含め、広く国民から意見を募集しているところである。

五について

　救済法第四条第二項の規定に基づく申請の件数（以下「申請件数」という。）は、石綿健康被害救済制度（以下「救済制度」という。）が創設されてから平成二十四年度末までの累計で、中皮腫が四千九百六十九件、肺がんが千七百二十件であり、中皮腫に対する肺がんの比率は約〇・三五となる。御指摘の発言当時の申請件数は、中皮腫が三千二百三件、肺がんが千二百二十九件であり、中皮腫に対する肺がんの比率は約〇・三八となる。政府としては、現在においても、当時と同様に、肺がんに係る申請件数は中皮腫に係る申請件数の半分以下であると認識している。

六について

　御指摘の「一・〇倍」という比率は、救済制度が創設される前の情報が限られていた時期に、救済給付（救済法第三条の救済給付をいう。以下同じ。）の支給に要する費用を推計するために設定された仮定の数字であり、その後、この仮定の数字について見直しは行っていない。

七について

　お尋ねの「当該死亡者数から推測できる大まかな肺がん死亡者数」の意味するところが必ずしも明らかではないことから、お答えすることは困難であるが、政府としては、救済給付の支給に係る申請があった者については、独立行政法人環境再生保全機構において、適切に認定を行い、救済給付の支給を行っているものと認識している。