質問主意書

第185回国会（臨時会）

答弁書


答弁書第六号

内閣参質一八五第六号
　　平成二十五年十月二十五日
内閣総理大臣　安倍　晋三　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員藤末健三君提出政治団体の国債の購入に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員藤末健三君提出政治団体の国債の購入に関する質問に対する答弁書

　政府短期証券等一部の国債については、保有者が法人である場合とそれ以外の者である場合とでは課税手続が大きく異なるため、円滑な流通を図る観点から、法人以外の者に対する譲渡制限が課されているが、平成二十五年度税制改正による公社債課税の見直しが平成二十八年から施行されることにより、当該譲渡制限を課す理由はなくなるものと考えていることから、法人以外の者による取得が可能となるような措置を講じてまいりたい。また、その他の多くの国債については、特段の譲渡制限はなく、法人格を有しない政治団体を含む幅広い者による購入が可能となっている。
　なお、法人格を有しない政治団体に法人格を付与するための新たな制度を整備することについては、どのような要件を満たす政治団体に法人格を付与するのか、その要件を満たしているか否かをどのように認定するのか、それによって政治活動に関する自由が制約されることとならないか、など様々な論点が考えられることから、各党各会派において十分に御議論いただくべき問題であると考えている。