質問主意書

第185回国会(臨時会)

質問主意書


質問第四一号

拉致問題の全面解決に向けての取組に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十五年十一月五日

井上 義行   


       参議院議長 山崎 正昭 殿



   拉致問題の全面解決に向けての取組に関する質問主意書

 拉致問題については、平成十六年の一部拉致被害者家族の帰国以来、大きな進展は見られていない。一方、安倍内閣総理大臣は「拉致被害者の御家族にも目に見える具体的な成果・進展が得られるよう全力を尽くすことをお誓いする」、「全ての拉致被害者の御家族が御自身の手で肉親を抱きしめる日が訪れるまで、私の使命は終わりません。」と発言しており、また、古屋拉致問題担当大臣は「最後の拉致問題担当大臣になるという覚悟と決意でこの問題に取り組みたい」、「問題の解決に向けて全力で取り組んでまいります。」と発言している。こうした状況を踏まえ、以下について質問する。

一 安倍総理が発言した具体的な成果・進展とは、拉致被害者の帰国の実現という意味との理解でよいか、政府の見解を明らかにされたい。
 また、全ての拉致被害者の帰国なしに、北朝鮮に対する支援及び制裁解除はないものと考えるが、政府の方針を明らかにされたい。

二 政府認定の拉致被害者は十七名であるが、平成二十五年十月八日現在、警察庁は拉致の可能性を排除できない行方不明者は八百六十二名いると公表している。安倍内閣では、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くすことを政府の方針として掲げているが、こうした拉致の可能性を排除できない事案に対して、どのように捜査・調査を進めているのか、現在の状況を明らかにされたい。
 また、その調査の結果は、家族に伝えるのか、政府の方針を明らかにされたい。

三 拉致の可能性を排除できない行方不明者全員の帰国なしに、国交正常化はないと考えてよいか、政府の見解を明らかにされたい。

四 拉致問題の解決のためには、北朝鮮と直接交渉していくことが不可欠であると考えるが、政府は北朝鮮の誰と交渉するつもりであるのか。

五 日本及び他国の軍事情報や外交機密情報などから、北朝鮮による拉致被害者の生存情報が伝達され、その情報を家族又は国民に伝えた場合に、現在国会に提出されている特定秘密の保護に関する法律案により当該情報を伝えた者が処罰される可能性はあるのか、政府の見解を明らかにされたい。

  右質問する。