質問主意書

第185回国会(臨時会)

質問主意書


質問第二七号

「ブラック企業」と呼ばれるような勤務実態を継続している企業への対策に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十五年十月二十四日

山本 太郎   


       参議院議長 山崎 正昭 殿



   「ブラック企業」と呼ばれるような勤務実態を継続している企業への対策に関する質問主意書

 労働者を疲弊させ使い捨てにしている「ブラック企業」と呼ばれるような勤務実態を継続している企業への対策について、以下質問する。

一 精神障害や過労死・過労自死などで従業員が労働災害認定を受けた企業について、企業名、認定事案の概要及び件数を公表する制度がないことは問題だと考えるが、政府として公表する制度を創設する予定はあるか、示されたい。

二 長時間労働が社会問題となっている。厚生労働省が定めている、いわゆる「過労死ライン」を超える労働時間が、時間外労働協定(三六協定)で結ばれている実態が存在している。これは放置できないと考えるが、政府としてどのような対策を行っているか、明らかにされたい。また、具体的に、労働基準監督署に対し、こうした「過労死ライン」を超える長時間労働を認めるような三六協定が提出された場合、行政として受け付けることは適当ではないと考えるが、政府の見解を示されたい。

三 過労死・過労自死の悲劇があとを絶たず、こうした悲劇を無くすために、過労死・過労自死を生み出さない社会を創らなければならない。現在、過労死・過労自死当事者の家族を中心にして、「過労死防止基本法」の制定運動が起こっている。そこでは、①過労死はあってはならないことを、国が宣言すること、②過労死を無くすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること、③国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと、の三点がうたわれている。こうした趣旨の法律の制定は緊急を要すると考えるが、政府の見解を示されたい。

四 失業時の所得の保証を確保することは、失業者の貧困状態の削減と労働市場の荒廃を減少させるためにも不可欠である。しかしながら、現在、完全失業者のうち、雇用保険の失業給付を受けている比率は、僅か二十数パーセントであり、受給率を抜本的に高める必要がある。政府は期限と目標値を定め、受給率を高める施策を講じるべきと考えるが、その予定はあるのか、明らかにされたい。

  右質問する。