第184回国会(臨時会)
答弁書第一九号 内閣参質一八四第一九号 平成二十五年八月十三日 内閣総理大臣 安倍 晋三
参議院議長 山崎 正昭 殿 参議院議員山本太郎君提出東京電力が第三者機関として用いる分析会社の正当性に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員山本太郎君提出東京電力が第三者機関として用いる分析会社の正当性に関する質問に対する答弁書 一について 株式会社環境総合テクノス(以下「テクノス」という。)は、放射性物質の分析業務において実績のある事業者であり、東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)との間に資本関係がないものと承知している。 二について 原子力規制庁は、御指摘の地下水の分析を誰が行うかについて、特段の規制を行っていないが、東京電力がこれを第三者に委託して行う予定であったことについては承知していたものであり、その後、同庁において、平成二十五年五月十四日の記者会見においてテクノスに係る質問がなされたことを受け、東京電力から、テクノスは東京電力の子会社でないことについて確認している。 |