環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定及び日米並行協議に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第184回国会（臨時会）

答弁書

答弁書第一七号

内閣参質一八四第一七号
　　平成二十五年八月十三日

内閣総理大臣　安倍　晋三　　　

　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員山本太郎君提出環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定及び日米並行協議に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員山本太郎君提出環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定及び日米並行協議に関する質問に対する答弁書

一について

　我が国の環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定交渉参加に関する日米間の協議の結果、日米間で取り組むこととなった非関税措置は、当該結果を確認する佐々江米国駐箚特命全権大使発マランティス米国通商代表代行宛ての本年四月十二日付けの書簡（以下「日本側書簡」という。）及び同通商代表代行発同大使宛ての同日付けの返書（以下「米国側返書」という。）に明記されている九つの分野に係るものであるが、米国の主張等の詳細については、相手国との関係もあり、お答えを差し控えたい。また、お尋ねの「法的拘束力の中身」については、その意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。

二について

　御指摘の「ＴＰＰの輪郭」が日本側書簡及び米国側返書にある御指摘の「包括的で高い水準の協定」の内容を示していると認識している。

三について

　米国政府の書簡の内容について、我が国としてお答えする立場にない。
　また、お尋ねの「この時点で」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国のＴＰＰ協定交渉参加のための日米間の協議で合意した事項については、日本側書簡及び米国側返書に記されているとおりであり、それ以上の詳細については、お答えすることは困難である。

四について

　お尋ねの報道については承知しているが、交渉に係る個別具体的な内容については、お答えを差し控えたい。

五について

　日米両国政府がＴＰＰ協定交渉と並行して行う自動車貿易に関する交渉は、日本側書簡の附属文書である「自動車貿易ＴＯＲ」に従って行われているが、それ以上の詳細についてはお答えを差し控えたい。いずれにしても、我が国として国益を最大限実現するために全力を尽くす考えである。

六の１について

　お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、交渉に係る個別具体的な内容については、お答えを差し控えたい。いずれにしても、我が国として国益を最大限実現するために全力を尽くす考えである。

六の２について

　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではなく、また、御指摘の「日本版エクソン・フロリオ条項」が具体的にいかなるものを指すのか必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。

六の３について

　水道料金は、水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）の規定に従い適切に定められているものであるが、その設定には様々な要因が影響するものであることから、御指摘の「関連性」について、政府としては、一概にお答えすることは困難である。