質問主意書

第184回国会(臨時会)

答弁書


答弁書第一〇号

内閣参質一八四第一〇号
  平成二十五年八月十三日
内閣総理大臣 山崎 正昭   


       参議院議長 山崎 正昭 殿

参議院議員福島みずほ君提出生活保護法案及び生活困窮者自立支援法案に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員福島みずほ君提出生活保護法案及び生活困窮者自立支援法案に関する質問に対する答弁書

一について

 第百八十三回国会に提出した生活保護法の一部を改正する法律案については、審査未了により廃案となったところであり、可能な限り早期に、改めて、所要の法案を国会に提出したいと考えている。この法案の内容については、第百八十三回国会に提出された生活保護法の一部を改正する法律案に対する修正案の内容を十分踏まえつつ、検討を行っているところである。

二について

 第百八十三回国会に提出した生活困窮者自立支援法案(以下「生活困窮者自立支援法案」という。)については、審査未了により廃案となったところであり、可能な限り早期に、改めて、所要の法案を国会に提出したいと考えている。

三について

 生活困窮者自立支援法案第一条に規定する「生活困窮者の自立」は、経済的な自立のみにとどまらない、広い意味を有するものとしていたところである。

四から六までについて

 生活困窮者自立支援法案第二条第一項において「生活困窮者」とは、「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」と規定されていたことから、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第六条第二項に規定する要保護者は含まれない。
 このため、生活困窮者自立支援法案に基づく支援は、生活保護法第四条第二項に規定する「他の法律に定める扶助」に含まれないものと考えていたところである。ただし、生活困窮者自立支援法案第二条第二項第一号に規定する事業の対象となった時点においては、当該対象者が要保護者であるか否かが不明であることが多いと考えられる中で、当該対象者が要保護者に該当する可能性があるために、同号に規定する事業の対象としないことは考えていなかったところである。

七について

 生活困窮者自立支援法案第十条第一項に規定する生活困窮者就労訓練事業は、雇用による就業を継続して行うことが困難な生活困窮者に対し実施されるものであるが、具体的な事案における生活困窮者就労訓練事業の対象者が労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第九条に規定する労働者に該当するか否かの判断は、労務提供の形態や報酬の労務対償性及びこれらに関連する諸要素も勘案して総合的に行われるものである。いずれにせよ、生活困窮者就労訓練事業が適切に実施されるよう、生活困窮者の就労に必要な知識及び能力の向上のための基準を厚生労働省令で定めるとともに、都道府県知事等が当該基準に適合していることにつき認定した生活困窮者就労訓練事業の利用を生活困窮者にあっせんする仕組みとすることとしていたところである。

八について

 生活困窮者自立支援法案第二条第二項に規定する生活困窮者自立相談支援事業、同条第四項に規定する生活困窮者就労準備支援事業、同条第五項に規定する生活困窮者一時生活支援事業及び同条第六項に規定する生活困窮者家計相談支援事業並びに生活困窮者自立支援法案第六条第一項第四号に規定する「生活困窮者である子どもに対し学習の援助を行う事業」及び同項第五号に規定する「その他生活困窮者の自立の促進を図るために必要な事業」については、適切な事業実施を確保するため、都道府県等が当該事業の事務の全部又は一部を当該都道府県等以外の厚生労働省令で定める者に委託することができることとしたところである。
 また、この場合の委託契約の内容については、都道府県等と当該都道府県等以外の厚生労働省令で定める者との合意によるものと考えているが、国としても、両者の間で適切な内容の契約が締結されるよう、必要な助言等を行っていくこととしていたところである。
 なお、生活困窮者自立支援法案第十条第一項に規定する生活困窮者就労訓練事業については、七についてで回答したとおりである。