質問主意書

第184回国会(臨時会)

答弁書


答弁書第七号

内閣参質一八四第七号
  平成二十五年八月十三日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 山崎 正昭 殿

参議院議員福島みずほ君提出子ども被災者支援法に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員福島みずほ君提出子ども被災者支援法に関する質問に対する答弁書

一について

 本年八月一日付け毎日新聞の御指摘の報道内容については、そのような事実はない。

二について

 御指摘のような、「線量基準」の検討を本年七月の参議院議員選挙後に先送りすることを関係省庁と合意していたという事実はない。東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(平成二十四年法律第四十八号)第八条第一項において「その地域における放射線量が政府による避難に係る指示が行われるべき基準を下回っているが一定の基準以上である地域」と規定されている一定の基準(以下「一定の基準」という。)については、当初から復興庁において関係省庁と連携しながら検討中である。

三及び八について

 御指摘の「復興庁回答」については、御指摘の投稿を行った元参事官に対する国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)上の懲戒処分の要否等の検討のため行った事情聴取の結果及び収集した関係資料に基づき作成したものであり、十分な調査が行われたものと考えているが、その詳細を公にすることは、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、差し控えたい。

四から六までについて

 御指摘の「復興庁と関係省庁の担当課長・参事官による会議」は、線量水準に応じて講ずる防護措置について復興庁及び関係省庁の担当者が集まり議論をしていることを指すものと考えられるが、本年三月八日に会議等を行った事実はなく、また、この中で一定の基準については議論しておらず、御指摘の「線量基準」の検討を本年七月の参議院議員選挙後に先送りすることが合意されたという事実もない。

七について

 御指摘の「複数の省庁にまたがるある施策」は、本年三月に公表した「原子力災害による被災者支援施策パッケージ」に盛り込まれている施策であり、御指摘の「線量基準」の検討を指すものではない。なお、当該施策に係る検討過程における詳細について個々にお答えすることは、当該検討過程における率直な意見の交換に支障を及ぼすおそれがあることから、差し控えたい。

九について

 一定の基準については、専門的な見地、科学的な見地等からの様々な検討が必要であることから、復興庁においては、現在、関係省庁と連携しながら検討を進めているところである。