質問主意書

第184回国会（臨時会）

質問主意書


質問第一九号

東京電力が第三者機関として用いる分析会社の正当性に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十五年八月七日

山本　太郎　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿


　　　東京電力が第三者機関として用いる分析会社の正当性に関する質問主意書

　東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「原発事故」という。）の収束作業において、汚染水の減少は重要課題の一つである。その汚染水の減少策の一つ、「地下水バイパス」は建屋内に流入する地下水を山側でくみ上げ、海に流し、汚染される地下水の流入量を減少させるという計画である。この「地下水バイパス」は、くみ上げて海に流す地下水が汚染されていないことが重要だが、その分析を行う会社は、「第三者機関」とされており、福島県漁業協同組合連合会への説明会における資料にも記載されていない。
　「地下水バイパス」に関して、地下水の分析を行っている「環境総合テクノス」は、関西電力が百パーセント出資したグループ会社で、現在の代表取締役社長は関西電力の原子力事業本部地域共生本部副本部長が出向している。
　また、安倍晋三内閣総理大臣は、本年四月二十六日、首相官邸で東京電力の下河邉和彦会長や廣瀬直己社長らと会談した際、「国として一歩前に出て東京電力とともに力を尽くす」旨発言した。
　右のことを踏まえ、以下質問する。

一　原発事故に関してステークホルダーともいえる分析会社「環境総合テクノス」が、「第三者機関」としてふさわしいと考えるのか、政府の見解を明らかにされたい。

二　「環境総合テクノス」が「第三者機関」として地下水の分析を行っている件に関し、原子力規制庁の金城事故対策室長は五月十四日の記者ブリーフィングにおいて「これまでは東電の子会社を第三者と称してやっていたようなところがあり、第三者性が確保されるものにするようにという指導はしていた。合致するかどうかは確認したい。」旨発言している。政府はこの一連の情報、規制庁のその後の対応につき把握しているのか、明らかにされたい。

　　右質問する。