質問主意書:参議院

質問主意書

第183回国会(常会)

答弁書


答弁書第一四二号

内閣参質一八三第一四二号
  平成二十五年七月二日
内閣総理大臣 安 倍 晋 三   


       参議院議長 平 田 健 二 殿

参議院議員辻泰弘君提出一般用医薬品のインターネット販売の解禁に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員辻泰弘君提出一般用医薬品のインターネット販売の解禁に関する質問に対する答弁書

一について

 お尋ねの「人体、人間生活、社会全体にもたらす影響」の意味するところが必ずしも明らかではないが、規制改革の推進に当たっては、経済性のみならず、安全性や社会的な影響等を総合的に勘案すべきことは当然である。

二について

 御指摘の「薬事」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)に基づき、医薬品の有効性及び安全性の確保のために必要な規制を行っているところである。

三、四、七及び八について

 「日本再興戦略」(平成二十五年六月十四日閣議決定。以下「再興戦略」という。)においては、効果的な予防サービスや健康管理の充実により、健やかに生活し、老いることができる社会を目指すこととしており、日本経済の成長に資するITの利活用を推進する観点から、また、「規制改革実施計画」(平成二十五年六月十四日閣議決定。以下「規制改革計画」という。)においては、国の成長・発展、国民生活の安定・向上及び経済活動活性化への貢献という観点から、それぞれ厚生労働省の「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」(以下「新ルール検討会」という。)の議論等も踏まえ、「一般用医薬品については、インターネット販売を認めることとする。その際、消費者の安全性を確保しつつ、適切なルールの下で行うこととする。」等としたものである。

五について

 お尋ねの「国民が医薬品をより多く必要とし、より多く購入するようになる状態」の意味するところが必ずしも明らかでないため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、国民が必要とする医薬品を入手できる環境の整備は必要であると考えている。

六について

 お尋ねの「この政策はますます商店街をさびれさせ、地域社会をさらに疲弊させる結果をもたらす」かどうかについては、個々の地域の状況によって様々であり、一概にお答えすることは困難である。

九について

 御指摘の「インターネット販売を行う薬局・薬店の把握や無届け事業者に対する監視のための体制」の整備については、今後、厚生労働省において、新ルール検討会が平成二十五年六月十三日に取りまとめた「これまでの議論の取りまとめ」等を踏まえ、具体的な検討を行い、できる限り早く適切に対応してまいりたい。
 また、お尋ねの責任の所在等については、個々の状況によって様々であり、一概にお答えすることは困難である。

十について

 お尋ねについては、消費者の安全性の確保の重要性を明確化するため加筆したものであり、施策の方向性を変更するものではない。

十一について

 一般用医薬品のインターネット販売については、新ルール検討会の議論等を踏まえ、関係閣僚による協議を行うなど、政府として十分に検討し、再興戦略及び規制改革計画において、「一般用医薬品については、インターネット販売を認めることとする。その際、消費者の安全性を確保しつつ、適切なルールの下で行うこととする。」等としたものであり、御指摘の「厚生労働省の検討会の議論を十分吟味することなく、産業競争力会議の民間議員の意見を受け入れた」という事実はなく、「民主的な政策決定を甚だしく軽視したことになる」との御指摘は当たらない。