第183回国会(常会)
答弁書第一二八号 内閣参質一八三第一二八号 平成二十五年六月二十八日 内閣総理大臣 安 倍 晋 三
参議院議長 平 田 健 二 殿 参議院議員有田芳生君提出拉致問題解決に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員有田芳生君提出拉致問題解決に関する質問に対する答弁書 一及び三について 政府としては、拉致問題の解決に向けて、拉致被害者及び北朝鮮情勢に係る情報収集を強化しているところであるが、その体制及び成果等の具体的な内容については、これを明らかにすることにより、今後の情報収集等に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。 二について 拉致問題対策本部事務局の職員(以下「事務局の職員」という。)の人事については、事務局の職員に求められる能力や適性等を判断し、適材適所の観点から行っているものであり、今後とも、適材適所の観点から行ってまいりたい。なお、事務局の職員の在任期間は必ずしも二年に限られているわけではなく、いずれにせよ「制度的な欠陥がある」との御指摘は当たらないと考えている。 四について 御指摘の「脱北者の日本への定住条件」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、「拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策」(平成二十五年一月二十五日拉致問題対策本部決定)に基づき、今後とも、拉致問題の解決に資するあらゆる方策を検討してまいりたい。 |