質問主意書：参議院

第183回国会（常会）

答弁書

答弁書第一〇四号

内閣参質一八三第一〇四号
　　平成二十五年五月三十一日

内閣総理大臣　安　倍　晋　三　　　

　　　　　　　参議院議長　平　田　健　二　殿

参議院議員又市征治君提出十一か国とのＴＰＰ事前交渉に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員又市征治君提出十一か国とのＴＰＰ事前交渉に関する質問に対する答弁書

一及び四から六までについて

　我が国の環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定交渉参加については、ＴＰＰ協定交渉の各参加国から個別に基本的に支持する旨がそれぞれ確認された後、本年四月二十日（現地時間）にインドネシアで行われたＴＰＰ協定交渉閣僚会合において、ＴＰＰ協定交渉の全ての参加国との二国間協議が終了したことが確認された。これらの二国間協議では、交渉に際して、双方が全ての物品を対象とし、他の交渉参加国とともに包括的で高い水準の協定を達成していくこと等について認識を共有した。

二及び三について

　本年四月十二日に日米両政府がその終了を発表した、我が国のＴＰＰ協定交渉参加に関する日米間の協議の結果について、両国の合意内容を構成する文書は、当該結果を確認する佐々江米国駐箚特命全権大使発マランティス米国通商代表代行宛ての同日付けの書簡（以下「日本側書簡」という。）及び日本側書簡の附属文書である「自動車貿易ＴＯＲ」並びに同通商代表代行発同大使宛ての同日付けの返書（以下「米国側返書」という。）のみであり、日本側書簡と米国側返書の内容は同一である。したがって、当該合意内容について、日米両政府間に齟齬はない。その上で、日本側書簡及び「自動車貿易ＴＯＲ」並びに米国側返書以外に日米両政府がそれぞれの国内で公表した文書に関しては、両国の政府がそれぞれの国民への説明のために作成したものであることから、日米両政府は、相手国側の当該文書の内容について、事前又は事後に確認すべきものではなく、また、我が国政府として、米国側の当該文書の内容に対する見解について、説明する立場にない。
　また、日米両政府は、同年二月二十二日（現地時間）の日米首脳会談において、日本がＴＰＰ協定交渉に参加する場合には、全ての物品がＴＰＰ協定交渉の対象とされることを確認しており、その旨、「日米の共同声明」と題する文書において公表している。