質問主意書

第183回国会(常会)

答弁書


答弁書第七九号

内閣参質一八三第七九号
  平成二十五年四月二十三日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 平田 健二 殿

参議院議員江口克彦君提出教育バウチャー制度の導入に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員江口克彦君提出教育バウチャー制度の導入に関する質問に対する答弁書

一について

 文部科学省においては、教育再生会議で平成十九年十二月二十五日に取りまとめられた第三次報告における御指摘のような提言のほか、中央教育審議会で平成十七年十月二十六日に取りまとめられた「新しい時代の義務教育を創造する(答申)」における「教育内容に関する学校の裁量を拡大するとともに、予算面で、学校の企画や提案に基づいた予算の配分や、使途を特定しない裁量的経費の措置など、学校裁量の拡大を更に進めることが必要である」との指摘や教育振興基本計画(平成二十年七月一日閣議決定)における「公立学校の学校選択制について、資源配分の在り方と、これによる学校改善方策に関するモデル事業を希望する教育委員会で実施することを含め、地域の実情に応じた取組を促す」との方針を踏まえ、学校選択制等の取組ともあいまって、各学校の創意工夫を生かした特色ある教育活動を推進し、教育の質の向上を図るとの観点から、平成二十一年度に、学校に対する予算の配分や学校における予算の活用方法の効果的な在り方について検討を行う「学校予算の効果的な配分・活用方法に関する調査研究」事業を実施したところである。当該事業に取り組んだ二市教育委員会においては、各学校の企画及び提案に基づいた予算の配分についての調査研究並びに各学校に対する使途を特定しない裁量的経費の措置についての調査研究を行ったところであり、各学校から、地域住民との連携・協力による教育活動の充実等の成果や、次年度の教育課程を検討する時期と予算の要求を行う時期を合わせる必要があること等の課題について報告を受けたところである。これにより同事業について一定の成果等を得られたことから、平成二十二年度以降は、同事業は実施していない。

二及び三について

 現在のところ、教育再生実行会議や中央教育審議会等において、御指摘の「教育バウチャー制度」に係る審議は予定されていないが、当該制度の具体的な内容やその実施形態に様々なものが考えられることから、今後、文部科学省において、既にこれを行っている諸外国における実施例等の分析を行った上で、その後の対応を検討してまいりたい。