質問主意書

第183回国会(常会)

答弁書


答弁書第五五号

内閣参質一八三第五五号
  平成二十五年三月十九日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 平田 健二 殿

参議院議員藤末健三君提出トラック運送事業者に対する燃料価格高騰による影響の軽減対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員藤末健三君提出トラック運送事業者に対する燃料価格高騰による影響の軽減対策に関する質問に対する答弁書

一について

 政府としては、トラック運送業における御指摘の「燃料サーチャージ制」(以下「燃料サーチャージ制」という。)の導入促進のため、平成二十年三月に「トラック運送業における燃料サーチャージ緊急ガイドライン」を策定し、トラック運送業を営む者(以下「トラック運送業者」という。)等に周知したことに加えて、平成二十四年度においては、同ガイドラインの改訂を行ったところである。また、これにあわせて、公益財団法人全日本トラック協会等と連携し、全国のトラック運送業者を対象として「燃料サーチャージ導入促進セミナー」を開催するとともに、全国の主要経済団体等に対して、燃料サーチャージ制の導入促進及びトラック運送業における適正取引の推進について協力を要請するなどの取組を行ったところであり、これらの効果を見極めながら、政府部内で連携しつつ、燃料サーチャージ制の速やかな導入を促進するための必要な取組を行ってまいりたい。
 なお、必要と認められる場合には、貨物自動車運送事業法(平成元年法律第八十三号)、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)及び下請代金支払遅延等防止法(昭和三十一年法律第百二十号)の規定に基づき、適切に対応してまいりたい。

二について

 御指摘の「軽油引取税のトリガー条項」については、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)附則第十二条の二の九に規定されており、現在、当該規定の適用が停止されているが、当該規定の適用の停止の解除については、軽油の買い控えやその反動による需要増加に伴う流通の混乱が懸念されることや、厳しい地方財政の中、特に東日本大震災の被災地の地方公共団体で復旧及び復興に係る相当な財政需要が発生している状況において、地方税の大幅な減収が生ずることを踏まえると、適当でないと考えている。

三について

 経済産業省においては、石油製品の安定供給の確保及びその価格や需給の監視の強化のため、主要な石油元売会社から石油製品の流通に関する状況を聴取するとともに、石油製品の安定供給等について要請しているところであり、引き続き、御指摘の軽油を含む石油製品の安定供給の確保及びその価格の監視に努めてまいりたい。