質問主意書

第183回国会(常会)

答弁書


答弁書第一一号

内閣参質一八三第一一号
  平成二十五年二月八日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 平田 健二 殿

参議院議員亀井亜紀子君提出竹島問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員亀井亜紀子君提出竹島問題に関する質問に対する答弁書

一について

 政府としては、今般、内閣府北方対策本部との連携を図りつつ、竹島に関する国民世論を含めた我が国の領土・主権に関する国民世論の啓発等に係る企画及び立案並びに総合調整を行うため、内閣官房に領土・主権対策企画調整室を設置したところである。平成二十五年度において同室が実施する具体的な施策は、今後策定することとしていることから、成立後の同年度予算の中で適切に対応してまいりたい。

二について

 お尋ねの「政府関係者」がお尋ねの式典に参加するか否かについては現時点では決まっていない。政府としては、引き続き、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で、有効な方策について、「竹島の日」に係る方策などの御指摘のような方策を含め、不断に検討していく考えである。

三について

 政府としては、竹島問題について、国際法にのっとり、冷静、公正かつ平和的に紛争を解決するため、国際司法裁判所への我が国単独での付託について検討及び準備を行っているところであり、今後とも、情勢を総合的に判断して適切な措置を検討していく考えである。

四について

 領土に関する取組を進める上で、有識者の協力を得ることは有効であると考えるが、その具体的な進め方は、今後検討していく考えである。

五について

 お尋ねについては、統計により様々な数字があると承知しているが、政府としては、千九百五十三年から千九百六十五年までの間、大韓民国政府がいわゆる「李承晩ライン」を一方的に設定することにより鉱物資源、水産資源等に対して同国の主権を行使する水域であると主張して設定した区域において、同国政府にだ捕又は抑留された日本漁船及び日本人の数は、二百三十三隻及び二千七百九十一人と承知している。

六について

 大韓民国との間では、お尋ねの双方の問題についても、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和四十年条約第二十七号)第二条1において、「両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が・・・完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」している。

七について

 政府としては、漁業に関する日本国と大韓民国との間の協定(平成十一年条約第三号)の下で、竹島周辺の排他的経済水域における漁業資源の保存及び漁業秩序の維持がなされ、我が国漁船の操業の確保が図られるよう、引き続き取り組んでいく考えである。