質問主意書

第183回国会（常会）

質問主意書


質問第一三五号

地方自治体における障害者の雇用促進に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十五年六月二十四日

加賀谷　健　　　


　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿


　　　地方自治体における障害者の雇用促進に関する質問主意書

　「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」が今国会で成立した。これにより障害者権利条約の批准に向けた国内法制の整備が一段進んだものと理解している。しかし、地域の民間企業の範たるべき地方自治体においてはいまだ障害者雇用への取組が不十分なところもあり、総務省をはじめ、政府の一層の指導、助言が求められると考える。
　そこで、以下質問する。

一　新潟県においては職員採用試験に際し、手話通訳者や点字など障害者の受験機会を保障する環境整備が行われていなかった、と聞いているが国はこうした実態を把握しているか。自治体における実態を調査するべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

二　障害者に対する受験のための環境が整備されていない自治体に対して、国は必要な指導、助言を行うべきと考えるが、いかがか。

三　障害者の受験機会の均等に向けて地方自治体の財政力に応じた財政支援を行うべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

　　右質問する。