質問主意書

第183回国会(常会)

質問主意書


質問第一二六号

「親学」の推進に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十五年六月十四日

江口 克彦   


       参議院議長 平田 健二 殿



   「親学」の推進に関する質問主意書

 近年の少子化や核家族化等を背景として、親が身近な人から子育ての知恵を学ぶ機会が減少する中、家庭の教育力の低下が指摘されている。また、子育てに不安を抱えたり、孤立感を感じている親も多く、親として学ぶべきことを伝え、親の育ちを応援する「親学」を、政府としても積極的に推進していく必要がある。
 そこで、以下のとおり質問する。

一 発達障害は先天的な障害であるにもかかわらず、あたかも親の子育てにその原因を求めるような誤った見解が一部に見られるが、発達障害と子育てとの関係について、政府の見解を明らかにされたい。

二 第一次安倍政権において設置された教育再生会議による「第一次報告」では、「親学」について、「家庭における生活習慣の改善や、乳幼児期の子供の親やこれから親になろうとする人が育児について学ぶ」ものと説明されているが、現政権の考える「親学」の定義を明らかにされたい。

三 本年二月二十六日に提出した「道徳教育の充実に関する質問主意書」(第百八十三回国会質問第四一号)において、「親学」を政府として推進する必要性について質問し、それに対して政府は、「家庭教育に関し、保護者に対する学習の機会や情報の提供を行うとともに、その相談に応ずるなど、家庭教育の支援の取組を積極的に推進してまいりたい」と答弁した(内閣参質一八三第四一号)。家庭教育に係る政府の取組のうち、「親学」に係る平成二十五年度の具体的な取組を明らかにされたい。

四 「親学」を推進するに当たっては、子どもが誕生してから自立するまでの間、切れ目なく子育てを応援する観点から、文部科学省のみならず、政府全体としての十分な連携が必要であると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

五 現在、一部の地方公共団体や民間団体等によって、「子育てに係る知恵を盛り込んだ手帳」を、母子健康手帳の交付と併せて配付する取組が行われているが、妊娠中から子育てに係る知恵を伝えていくことの重要性に鑑み、これらの取組を政府としても支援すべきであると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

  右質問する。