質問主意書

第183回国会(常会)

質問主意書


質問第九〇号

核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議第二回準備委員会における共同声明への日本政府の不賛同に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十五年五月七日

藤末 健三   


       参議院議長 平田 健二 殿



   核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議第二回準備委員会における共同声明への日本政府の不賛同に関する質問主意書

一 ジュネーブで開催された二〇一五年の核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議に向けた第二回準備委員会において、核兵器の人道的提供に関する共同声明(以下「本共同声明」という。)に日本政府は賛同しなかったがその理由は何か。

二 本共同声明は、核兵器が使われると人道上、破滅的な結果を招くとして二度と使われないことを保証する唯一の手段は完全な(核)廃絶だとする内容であり、南アフリカやスイスなど七十四か国が賛同したが、世界唯一の被爆国であるわが国が賛同しなかった。これは、国際社会にわが国の意志と外交力の不足を示すことになるのではないかと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

三 二〇一二年五月の第一回準備委員会においても、スイスなど十六か国が同様の共同声明を発表したが、日本政府としては参加しなかった。その理由を明確に示されたい。

四 わが国は世界で唯一の被爆国として、北朝鮮の核武装の問題も含めて核廃絶を訴える立場にあると考えるが、政府の具体的な将来的取組を示されたい。

  右質問する。