質問主意書

第183回国会（常会）

質問主意書


質問第四五号

島根県西部地域における米軍による低空飛行訓練に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十五年三月一日

福島　みずほ　　　


　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿


　　　島根県西部地域における米軍による低空飛行訓練に関する質問主意書

　島根県西部地域は田畑や森林が広がる、のどかな地域である。しかし、昨今、この地域で、米軍による低空飛行訓練が行われ、轟音を轟かせている。米軍機の動きを確認すれば、島根県浜田市旭町に設置されている「島根あさひ社会復帰促進センター」が攻撃目標となっているように思われる。同センター周辺には、「あさひ子ども園」があり、子どもたちは、米軍機の轟音におののき、悲鳴を上げ、又は凍りついたように怯えている。子どもたちは、米軍の存在について、自分たちを守ってくれる存在ではなく、「自分たちを攻撃してくる存在」として認識していくように思われる。社民党は、昨年十月十七日、浜田市旭町を視察するとともに、十月二十二日、米国大使館に対して抗議を行っている。人々が生活する場所での低空飛行訓練及び対地攻撃（空爆）訓練が行われるのは、危険であり、断じてあってはならない。
　そこで、以下のとおり質問する。

一　島根県西部地域における航空自衛隊の訓練について

１　島根県西部地域及び広島県に広がる空域が航空自衛隊の訓練空域（ＪＤＡ－７）として設定されていることは事実か。
２　前記１の訓練空域を米軍が「エリア５６７」と呼んでいることを政府は承知しているか。

二　エリア５６７における米軍による訓練について

１　エリア５６７で米軍が低空飛行訓練を実施することについて、米軍から政府に通告はあったのか。あったとすれば、いつ、誰に対して、どのような内容が通告されたのか。
２　エリア５６７において、米軍が低空飛行訓練を実施していることを政府は承知しているか。
３　米軍は、政府に対して、対地攻撃（空爆）訓練の実施について事前に通告しているのか。通告しているのであれば、いつ、誰に対して、どのような内容の通告をしているのか、明らかにされたい。
４　米軍がエリア５６７で、対地攻撃（空爆）訓練を行っていることを政府は承知しているか。
５　対地攻撃（空爆）訓練において、上空から目立つ施設を対地攻撃の目標にし、低空で接近し、爆撃するような訓練を実施していることを政府は承知しているか。
６　浜田市旭町の「島根あさひ社会復帰促進センター」を対地攻撃目標としていると思われる件数が特に増えていることを政府は承知しているか。
７　米軍の訓練の衝撃音のため、「島根あさひ社会復帰促進センター」の受刑者逃亡防止用の振動探知センサーが反応したことを政府は承知しているか。
８　本年一月十五日には、浜田市旭町において、超音速飛行により発生した衝撃波が大音響を生む、所謂「ソニックブーム」現象を引き起こし、納屋の窓ガラスが破損する事態が発生していることについて、政府は承知しているか。
９　前記二の８の窓ガラス破損の損害補償は誰が、どのように行うのか。
１０　「島根あさひ社会復帰促進センター」周辺地域に設置されている「あさひ子ども園」の園児たち、先生たちに体が動かなくなるような恐怖を与えているという現状を政府は承知しているか。
１１　米軍の訓練によって引き起こされている問題について、政府は、米国又は米軍とどのような協議を行っているか。
１２　米軍の訓練によって引き起こされた前記二の７から１０の現状について、政府はどのような対策をとったのか、明らかにされたい。
１３　政府は、米軍に対して、エリア５６７における訓練を行わないよう求めたか。政府の求めに対し、米軍はどのような回答であったのか、明らかにされたい。
１４　政府が、米軍に対して、エリア５６７における訓練を行わないよう求めていないのであれば、今後、米軍に対してどのような対応をとる予定か、明らかにされたい。

三　エリア５６７に該当する自治体の取組について

１　米軍によって実施された低空飛行訓練による被害の発生を受け、当該地域の自治体である、浜田市は騒音測定機を設置し、島根県も県の予算で騒音測定器を設置したことを政府は承知しているか。
２　前記三の１について承知しているのであれば、必要となった予算に対して、国から何らかの支援があってしかるべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
３　「島根あさひ社会復帰促進センター」周辺の公共施設の防音工事を政府の責任ですべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

四　エリア５６７における今後の訓練実施について

１　エリア５６７を含む中国山地付近は、米軍の、いわゆる「ブラウン・ルート」となっていることにつ
　いて、政府は承知しているか。
２　エリア５６７において、通称「オスプレイ」が飛行又は訓練をすることについて、政府は承知しているか。
３　日米合同委員会が、一九九九年一月十四日に公表した「在日米軍による低空飛行訓練について」という協議事項については、その後、どのように協議されたか、明らかにされたい。

五　二〇一七年の岩国基地へのＦ３５戦闘機の配備について

１　二〇一七年に岩国基地へＦ３５戦闘機が十六機配備される計画については、岩国市以外のどの自治体にどのような説明がなされているか、明らかにされたい。
２　Ｆ３５戦闘機の配備によって、訓練内容や騒音がどのように変化するのか、政府の見解を明らかにされたい。
３　配備計画の提示について、政府はどのような要請を米軍に対して行ったか、明らかにされたい。

　　右質問する。