質問主意書

第183回国会（常会）

質問主意書


質問第一九号

拉致問題と不審船に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十五年二月七日

有田　芳生　　　


　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿


　　　拉致問題と不審船に関する質問主意書

一　昭和二十三年に設立された海上保安庁は、これまでに不審船をどれだけ確認していますか。その数を年度別に日本海側で確認した数と太平洋側で確認した数にわけて示して下さい。さらに国籍がわかったものは、根拠とともに国別の数を明らかにして下さい。

二　不審船を確認した場合、警察との連携はどのように行われるのですか。また警察では不審船と本国あるいは日本国内の協力者との間で行われる無線通信を傍受していますか。傍受している場合、無線通信において交わされている言語（たとえば英語）は何ですか。具体的にお示し下さい。

三　昭和六十三年三月二十六日の参議院予算委員会で、梶山静六国家公安委員長は、日本共産党の橋本敦議員（いずれも当時）の質問に「昭和五十三年以来の一連のアベック行方不明事犯、恐らくは北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚でございます」と答弁（以下「梶山答弁」とする）しました。どのような根拠でこの答弁が行われたのですか。具体的にお示し下さい。

四　前記三について、拉致被害者を政府が認定する際に、外国情報機関から情報や分析結果の提供を受けるなどの連携を行った事実はありますか。あるならば、その国名を具体的にお示し下さい。具体的に示すことが困難であるならば、連携する国が単独か複数かを明らかにして下さい。また、連携は現在でも続いていますか。継続しているとすれば、定期的なものか、あるいは問題が生じたときに適宜行われるのですか。その態様はいかなるものでしょうか。

五　政府は、梶山答弁が行われた時点で「北朝鮮による拉致の疑い」に対して広く国民に注意を喚起する取り組みを行いましたか。行わなかった場合、その理由は何でしょうか。

　　右質問する。