質問主意書

第183回国会(常会)

質問主意書


質問第一一号

竹島問題に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十五年一月三十一日

亀井 亜紀子   


       参議院議長 平田 健二 殿



   竹島問題に関する質問主意書

 竹島問題について、以下質問する。

一 島根県はかねてから政府に対して竹島問題の担当大臣と対策室を設けることを要望しており、今般、安倍政権が領土問題担当大臣を設置したことは評価するところであるが、対策室についても、竹島を領土問題として北方領土等と一括して同じ組織で扱うことになるのか。また、平成二十五年度予算において、竹島問題に関する広報資料経費、調査研究経費はいくらか。

二 現在安倍政権では一昨年八月鬱陵島視察のための入国を韓国政府に拒否された国会議員三名が閣僚又は大臣政務官に就任している。政府は本年二月二十二日の「竹島の日」について政府主催の式典を見合わせると公表したが、島根県主催の「竹島の日」記念式典に領土問題担当大臣及び前記の三名を含めた政府関係者(閣僚、副大臣及び大臣政務官に限る。)は参加するか。また、政府が「北方領土の日」を制定しているのと同様、「竹島の日」を制定する考えはないか、政府の見解を明らかにされたい。

三 竹島問題について国際司法裁判所に日本が単独提訴する考えはないか。提訴しないのであれば、国際社会に対してどのように竹島問題を啓発するのか。

四 国際社会への啓発活動を強化するためには、日本として正しい歴史認識を共有し、論理展開することが必須である。政府は有識者会議を設置すると公表したが、その目的は島根県において開催されている竹島問題研究会と同様であると理解してよいか。

五 島根県の竹島問題研究会の成果として、韓国は日本との国交正常化の時に日本側の財産請求の放棄と在日韓国人の法的地位を認めさせるため、サンフランシスコ講和条約の発効前に竹島を不法占拠し、拿捕・抑留した日本漁船・漁民を交渉の人質に使ったことが解明された。一九五二年李承晩ラインを宣言した後、一九五三年から一九六五年までの間、李承晩ライン内で拿捕・抑留された日本漁船及び日本人を政府は把握しているか。把握しているならば、その数は何隻で合計何人か。

六 日韓国交正常化を受けて日本は拿捕・抑留された漁民の人権回復・賠償を求めていない一方、韓国は従軍慰安婦問題を竹島問題と絡めて国際社会に訴えている。政府は従軍慰安婦問題を単独で扱うべきではなく、扱うのであれば日本側も漁民の人権回復・賠償を求めるべきだと考えるが、政府の見解如何。

七 竹島周辺海域での安全操業だけでなく、操業漁場の確保すら出来ない状況下において、政府は日韓漁業協定を改正する予定はないか。

  右質問する。