質問主意書

第183回国会（常会）

質問主意書


質問第六号

法人税に係る欠損金の繰越控除制度に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十五年一月二十八日

中西　健治　　　


　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿


　　　法人税に係る欠損金の繰越控除制度に関する質問主意書

　法人税算定における欠損金の繰越控除制度については、平成二十三年度税制改正により、繰越期間が七年から九年に延長されるとともに、欠損金の控除限度額は所得金額の十割から八割に制限されることとなった。
　本制度に関連して、以下、質問を行う。

一　そもそもこうした繰越控除制度を導入している趣旨・目的は何か。

二　本改正を行う際に、会社更生等による債務免除等があった場合について従前どおり欠損金の損金算入ができるようにするという更生会社特例措置を導入した趣旨は何か。

三　本特例措置の対象である更生会社に公的資金が投入されたかどうかでその取扱いに違いはあるか。

四　前記三で取扱いに差がない場合、その理由は何か。

五　本年一月二十四日に自民党・公明党が取りまとめた「平成二十五年度税制改正大綱」の「第三　検討事項」第四号に「事業再生に際して公的支援を受けた企業に対する課税に関しては、公的支援のあり方や競争条件の公平性確保のための行政対応等の検証・検討を踏まえ、引き続き検討する」と記載されていることについて、政府の見解を明らかにされたい。

六　一般的に、再生会社が再生計画においてその与件としていた税制上の措置を、再生計画期間中に、事後的にその取扱いを変更することの是非について、政府の見解を明らかにされたい。

七　現在国土交通省が実施している「公的支援に関する競争政策検討小委員会」の開催趣旨・目的は何か。

八　前記七の会議は、公的支援のあり方や競争条件の公平性確保のための行政対応等の検証・検討を行っているのか。

九　かつて多額の不良債権処理に伴い、多額の公的資金が民間銀行に注入されたが、税制上公的資金注入を理由に欠損金の繰越控除制度の適用を受けなかったような事例は存在するか。

十　いまだ欠損金の繰越控除制度による軽減措置が適用されている民間銀行を所管する金融当局において、国土交通省が行っているような会議を開催しているか。開催している場合の趣旨・目的は何か。開催していない場合は、開催していない理由は何か。

　　右質問する。