予防接種制度の見直しに関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第181回国会（臨時会）

答弁書

答弁書第五六号

内閣参質一八一第五六号
　　平成二十四年十一月二十二日

内閣総理大臣　野田　佳彦　　　

　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿

参議院議員藤井基之君提出予防接種制度の見直しに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員藤井基之君提出予防接種制度の見直しに関する質問に対する答弁書

一について

　子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業については、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）により予防接種を行う疾病の範囲等について検討を行っている厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会が、有効性及び安全性が高いことが確認され、接種促進に対する国民の要請も高い等の子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン（以下「三ワクチン」という。）の接種を同法による定期の予防接種（以下「定期接種」という。）に位置付ける方向で急ぎ検討すべきとの提言を、平成二十二年十月六日に取りまとめたこと等を受けて、厚生労働省において、三ワクチンの接種を対象に平成二十二年度補正予算による緊急の対応として、同年十一月二十六日から開始したものである。

二及び三について

　厚生労働省としては、三ワクチンの接種を定期接種に位置付けることにより、平成二十五年度以降も三ワクチンの円滑な接種を行えるようにするなどのため、できるだけ早期に予防接種法の改正法案を国会に提出できるよう、市町村（特別区を含む。以下同じ。）等と調整を行っているところである。また、そのために必要な財源の確保や費用負担の在り方等については、平成二十三年十二月二十日に内閣官房長官、総務大臣、財務大臣及び厚生労働大臣の間で合意した「平成二十四年度以降の子どものための手当等の取扱いについて」で、平成二十二年度税制改正による所得税・住民税の年少扶養控除の廃止等による地方財政の増収分の平成二十五年度以降の取扱いについて、同年度に平年度化する地方財政の追加増収分等は、「基金設置による国庫補助事業の財源に代わる恒久的な財源として、子育て分野の現物サービスに活用することとし、その具体的内容は今後検討する。」とされていることなどを考慮しつつ、市町村等の意見も聴きながら、検討しているところである。また、水痘ワクチン、おたふくかぜワクチン、成人用肺炎球菌ワクチン及びＢ型肝炎ワクチンを定期接種に位置付けることについては、その前提として、安定的なワクチンの供給体制の確保や継続的な接種に要する財源の確保等が必要であることを踏まえ、市町村等と十分調整を行いつつ、検討していきたい。