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第181回国会（臨時会）
答弁書
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答弁書第四六号 内閣参質一八一第四六号 平成二十四年十一月二十二日 内閣総理大臣 野田 佳彦
参議院議長 平田 健二 殿 参議院議員佐藤正久君提出日本政府及び韓国政府の竹島関連予算に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員佐藤正久君提出日本政府及び韓国政府の竹島関連予算に関する質問に対する答弁書 一について 御指摘のいずれの表現であっても、竹島の置かれた状況についての政府の法的評価は一貫しており、竹島問題に関する政府の法的立場に変わりはない。今後、どのような場でどのような表現を使うかについては、例えば、領土問題は相手国との交渉等を通じて解決すべきものであるということ、相手国との関係全般等を考慮した結果として行われる、その時々の政策的判断により異なり得るものであり、予断をもってお答えすることは差し控えたい。 二について 政府としては、お尋ねの大韓民国による建設事業の詳細については、事実確認に努めているが、外交上の個別のやり取り及び事実確認の詳細について明らかにすることは、今後の情報収集や相手国とのやり取り等に支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。政府としては、お尋ねのような大韓民国による建設事業は、我が国の立場に照らし遺憾であることから、平成二十四年九月二十一日の日韓外相会談において、玄葉光一郎外務大臣から金星煥外交通商部長官に対して抗議を行う等、累次にわたり竹島問題に関する我が国の立場を明確に申し入れてきているところである。 三から五までについて 政府としては、お尋ねの件について、事実確認に努めているが、事実確認の詳細について明らかにすることは、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。政府としては、お尋ねのような大韓民国の行動は、我が国の立場に照らし遺憾であると考えている。 六及び七について 我が国の領土保全の必要性の高まりを受けて、外務省としても適切に対応していく必要があるとの観点から、平成二十五年度概算要求において、領土保全対策関連事業として、約五億八千万円を計上したものである。この金額のうち、竹島問題に充てる予算額は未定である。韓国の竹島関連予算額については、三から五までについてでお答えしたとおり事実確認に努めているところであるが、現時点で同事業の要求額の増額を行う考えはない。 八について 外務省が所管する法人のうち、竹島問題又は日本海呼称問題に関する研究を行い、又は、情報を発信することを目的に設立されたものはない。 |