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第181回国会（臨時会）
答弁書
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答弁書第三三号 内閣参質一八一第三三号 平成二十四年十一月十六日 内閣総理大臣 野田 佳彦
参議院議長 平田 健二 殿 参議院議員佐藤正久君提出「東日本大震災への対応に関する教訓事項について（中間取りまとめ）」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員佐藤正久君提出「東日本大震災への対応に関する教訓事項について（中間取りまとめ）」に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「教訓事項の二次取りまとめ、あるいは最終報告」については、昨年八月の「東日本大震災への対応に関する教訓事項について（中間取りまとめ）」（以下「中間取りまとめ」という。）の公表以降の防衛省・自衛隊の活動状況や政府における東日本大震災に係る検証等を踏まえ、現在、同省内において最終取りまとめのための作業を行っているところである。 二について お尋ねについては、中間取りまとめを踏まえ、平成二十三年度補正予算においては、例えば、原子力災害等への対処能力の向上のためＮＢＣ偵察車九両を取得する費用として六十三億円、被災地での今後の活動に即応し得る災害派遣能力向上のため人命救助用装備を取得する費用として二十億円などを計上しており、平成二十四年度予算においては、例えば、大規模災害等各種の災害に対応する能力向上のための訓練に係る経費として八億円、原子力災害等への対処能力の向上のため化学防護衣四百八十二組を取得する費用として九千万円などを計上したところである。 三について 防衛省としては、東日本大震災への対応に関する教訓事項については、今後速やかに最終取りまとめを行いたいと考えているが、平成二十五年度予算の概算要求に当たっては、中間取りまとめの教訓事項を各種施策に反映させたところであり、例えば、汚染地域を迅速かつ広範囲にわたり除染する能力の向上のため除染車六両を取得する費用として二億円、災害時における駐屯地・基地施設の機能強化に係る経費として六百五十四億円などを平成二十五年度予算の概算要求に計上しているところである。 四について 中間取りまとめの教訓事項は、平成二十三年度補正予算及び平成二十四年度予算並びに平成二十五年度予算の概算要求に適切に反映されているものと考えている。 五について 防衛省としては、御指摘の「不測事態への即応態勢」の維持を含め、自衛隊員に期待される役割を踏まえた宿舎の整備を行うことが重要と考えており、できる限り駐屯地又は基地に近接した場所に宿舎を確保するよう努めているところである。 六について 平成二十年度から平成二十四年度までの各年度における駐屯地及び基地に置かれる駐屯地業務隊、基地業務隊、基地業務群等（以下「業務隊等」という。）及び自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二十四条に規定する機関（以下「機関」という。）の行政職の隊員の定員合理化数は、平成二十年度が二百五十五人、平成二十一年度が二百五十人、平成二十二年度が二百六十五人、平成二十三年度が二百八十二人、平成二十四年度が二百八十四人である。他方、これらの業務隊等及び機関には必要な定員の増員が行われており、その数は、平成二十年度が五十五人、平成二十一年度が八十四人、平成二十二年度が四十七人、平成二十三年度が四十七人、平成二十四年度が四十二人である。 防衛省としては、各種事態において自衛隊がその任務を適切に果たせるよう、業務隊等及び機関の行政職の隊員を含め、今後とも必要な人員を確保してまいりたい。 |