消防飛行艇及び人体と環境に配慮した泡消火剤を用いた空中消防体制の強化に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第181回国会（臨時会）

答弁書

答弁書第五号

内閣参質一八一第五号
　　平成二十四年十一月九日

内閣総理大臣　野田　佳彦　　　

　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿

参議院議員秋野公造君提出消防飛行艇及び人体と環境に配慮した泡消火剤を用いた空中消防体制の強化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員秋野公造君提出消防飛行艇及び人体と環境に配慮した泡消火剤を用いた空中消防体制の強化に関する質問に対する答弁書

一について

　消防活動の具体的な実施手法については、火災の発生場所、気象等の状況に応じて判断されるものであるが、効果的かつ安全な消防活動を実施するために、地上からの消防活動と空中消火活動を組み合わせることも重要であると考えている。

二から四までについて

　消防庁としては、平成十九年度から平成二十年度にかけて「消防防災ヘリコプターの効果的な活用に関する検討会」を開催し、同検討会において、市街地の大規模火災における空中消火技術のより効果的な活用や、空中消火活動における自治体と自衛隊との連携に関するマニュアルを取りまとめ、各都道府県に周知するなど、空中消火に関する情報提供に努めているところである。
　御指摘の「消防飛行艇」については、消防防災ヘリコプター（以下「消防ヘリ」という。）に比べて大量散水が可能である一方、運用の効率性や維持管理費用等の様々な課題があると認識しているが、今後とも技術の進展等について情報収集に努めてまいりたい。
　御指摘の「泡消火剤」を含む消火薬剤については、一般的に消火のための水量の低減に資するものであり、水量の限られた状況の下では消防活動を行う上で有効であると考えているが、その撹拌及び消防ヘリへの搭載（以下「撹拌等」という。）のための土地の確保、撹拌等に多くの時間と労力を要する等の事情があるため、このようなことを十分に踏まえた上で、各消防機関においてその利用の可否が判断される必要があると考えている。