質問主意書

第181回国会（臨時会）

質問主意書


質問第六〇号

コンビニエンスストアのオープンアカウントに関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十四年十一月十六日

姫井　由美子　　　


　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿


　　　コンビニエンスストアのオープンアカウントに関する質問主意書

　現在、中小企業庁より「フランチャイズ事業を始めるにあたって（フランチャイズ契約の留意点）」と題する冊子が発行されている。しかしながら、その内容は現役加盟店契約者の立場からは、事前に確認しておく項目の核心に触れる内容となっていないことが指摘されている。
　コンビニエンスストアでは、オープンアカウント制、つまり、加盟店自身の月次利益も含まれる売上金を毎日本部に送金しなければならず、基本的に本部に送金された利益も本部に貯め置かれることとなっている。その売上金を送金させることで、仕入れ代金も前倒しで本部に送金するシステムとなっているのが現状である。つまり、請求書ではなく、納品書の段階で、その代金を強制的に支払っているということである。そこで、以下のとおり質問する。

一　コンビニエンスストアの加盟店は、独立経営者であるのに売上金が一円たりとも手元に残らず、仕入れ代金の決済前送金義務は、下請代金支払遅延等防止法第四条第二項第一号からみても不適切と考えられる。政府は、これらの実態や契約の中身を調査、監督しているのか。

二　公正取引委員会がフランチャイズ加盟店に対して実態アンケート調査を行ったようであるが、加盟店二十三万店舗のうち、回答が返ってきた割合を示されたい。

三　公正取引委員会が実施したアンケート調査結果を基に、今後の課題や取組について、政府の見解を示されたい。

　　右質問する。