質問主意書

第181回国会（臨時会）

質問主意書


質問第一七号

消費税延納制度の改善に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十四年十一月二日

浜田　昌良　　　


　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿


　　　消費税延納制度の改善に関する質問主意書

　先の通常国会において、平成二十六年四月から消費税を引き上げることなどを内容とした社会保障と税の一体改革関連法が成立した。
　一方、輸入品については保税地域からの引取りの際に関税とともに消費税を納付しないと当該引取りが行えないという、いわば消費税が「前払」となっていることから、小規模零細の輸入商社から、消費税率引上げに合わせて、消費税がスタートした段階で創設された消費税の納期限延長制度（以下「延納制度」という。）の抜本的改善を求める声がある。
　そこで、以下のとおり質問する。

一　延納制度の直近の利用事業者数、輸入許可事業者に占める比率を、資本金の額別（一億円以下、一億円超及び不明）に明らかにされたい。小規模事業者の方が延納制度の利用率が低いというのは事実か、政府の承知するところを明らかにされたい。事実であるならば、小規模事業者にとって利用しにくい理由はどこにあると野田内閣は認識しているか。

二　延納制度を利用する際に必要となる担保の種類を、実際に提供されている件数が多いと政府が考えている順に明らかにされたい。そのうち、保証人による保証、土地、建物が担保として提供されている比率はそれぞれ何割程度か、概数を明らかにされたい。

三　保証人による保証について、どのような業種の事業者が当該保証を実施しているのか、また、現在の保証料率は何パーセントから何パーセント程度か、また、年間保証料額及びそれから割り出した保証金額の概数につき、政府の承知しているところを明らかにされたい。

四　小規模零細の輸入商社が消費税率の引上げに円滑に対応するためには、小規模事業者に対する保証料率が割高なため、信用保証協会などによる公的な直接保証制度の創設を含め、消費税納税猶予にかかる保証担保制度の改善を今後検討すべきとの声があるが、野田内閣としてそのような要望に対してどのように応えるのか、その基本姿勢につき、政府の見解を明らかにされたい。

五　土地及び建物の担保価値としての評価方法を明らかにされたい。実際に提供されているものは時価の何割程度として評価しているのか、その概数を明らかにされたい。

六　小規模零細の輸入商社が消費税率の引上げに円滑に対応するためには、消費税納税猶予にかかる土地及び建物の担保評価方法を、例えば延納が認められた消費税の納付実績に応じて引き上げるなど、その改善を求める声があるが、野田内閣としてそのような要望に対してどのように応えるのか、その基本姿勢につき、政府の見解を明らかにされたい。

七　今後の消費税率引上げに向けて、延納制度改善を含め、小規模零細事業の納税環境整備を野田内閣としてどのように進めようとしているのか、その全体像及び具体的スケジュールを明らかにされたい。

　　右質問する。