森林除染に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第180回国会（常会）

答弁書

答弁書第二二七号

内閣参質一八〇第二二七号
　　平成二十四年八月十七日

内閣総理大臣　野田　佳彦　　　

　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿

参議院議員森まさこ君提出森林除染に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員森まさこ君提出森林除染に関する質問に対する答弁書

一及び二について

　福島県における森林については、福島県土の約七割を占め、住民の生活と密接な関係を有していると認識している。お尋ねの森林の除染については、平成二十三年十二月に環境省が策定した「除染関係ガイドライン」において「森林周辺の居住者の生活環境における放射線量を低減する観点から、林縁から二十メートル程度の範囲をめやすに行うことが効果的・効率的」としているが、「福島復興再生基本方針」（平成二十四年七月十三日閣議決定。以下「基本方針」という。）において「森林については、県土の約七割を占め、住民の生活と密接な関係を有していることに鑑み、まずは住居等近隣の森林の除染から進めていくこととし、住居等近隣以外の森林の除染の在り方については、国は、蓄積されつつある技術的知見を踏まえ、できる限り早期に検討を進め、一定の方針を示す。」としていることを踏まえ、現在、同省において森林の除染の在り方について対応を検討しているところである。

三について

　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、森林施業等による森林内の放射性物質の拡散防止等の技術の検証・開発等については、農林水産省において進めているところであり、また、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号。以下「法」という。）第二十五条第一項に規定する除染特別地域の除染等の措置等に係る経費については、環境省において必要な財政上の措置を講じているところである。

四について

　政府としては、法第二十五条第一項に規定する除染特別地域の除染等の措置等の実施に当たっては、基本方針において「除染特別地域・・・における除染等の措置等の実施に当たっては、福島の住民の雇用・・・に配慮する」としていること等を踏まえ、福島の住民の雇用に配慮していく考えである。