質問主意書

第180回国会（常会）

答弁書


答弁書第一八〇号

内閣参質一八〇第一八〇号
　　平成二十四年七月十七日
内閣総理大臣　野田　佳彦　　　


　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿

参議院議員秋野公造君提出福岡県田川郡添田町のような国民の共有財産である水源を存する自治体の汚水処理の推進に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員秋野公造君提出福岡県田川郡添田町のような国民の共有財産である水源を存する自治体の汚水処理の推進に関する質問に対する答弁書

一について

　浄化槽と下水道の整備に係る国の助成率は、これらの施設の公共性や受益効果の範囲等について総合的に勘案した上で、それぞれ定められているところである。

二及び三について

　浄化槽を整備する地域の地理的条件等の要因のみをもって、その整備に係る国の助成率を引き上げることは、現時点では考えていない。
　なお、環境省においては、浄化槽の整備に係る事業を実施する地方公共団体に対し、当該事業が「低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業」（以下「低炭素事業」という。）の事業要件に合致する場合には、特例として、交付対象事業費の二分の一の助成を行っているところであり、御指摘のような地理的条件等の要因により浄化槽の整備を行うことが妥当と考えられる地域がある地方公共団体においては、低炭素事業を活用することが可能である。