質問主意書

第180回国会（常会）

答弁書


答弁書第一四七号

内閣参質一八〇第一四七号
　　平成二十四年六月二十九日
内閣総理大臣　野田　佳彦　　　


　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿

参議院議員横山信一君提出子宮頸がん予防ワクチン等の接種事業に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員横山信一君提出子宮頸がん予防ワクチン等の接種事業に関する質問に対する答弁書

一及び三について

　厚生労働省としては、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの三ワクチンの接種を予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）による定期の予防接種に位置付けることにより、平成二十五年度以降も三ワクチンの円滑な接種を行えるようにするなどのため、できるだけ早期に同法の改正法案を国会に提出できるよう、市町村（特別区を含む。以下同じ。）等と調整を行うことにしている。また、そのために必要な財源の確保や費用負担の在り方等については、平成二十三年十二月二十日に内閣官房長官、総務大臣、財務大臣及び厚生労働大臣の間で合意した「平成二十四年度以降の子どものための手当等の取扱いについて」で、平成二十二年度税制改正による所得税・住民税の年少扶養控除の廃止等による地方財政の増収分の平成二十五年度以降の取扱いについて、同年度に平年度化する地方財政の追加増収分等は、「基金設置による国庫補助事業の財源に代わる恒久的な財源として、子育て分野の現物サービスに活用することとし、その具体的内容は今後検討する。」とされていることなどを考慮しつつ、市町村等の意見も聞きながら、今後検討していきたい。

二について

　お尋ねのワクチン価格等の接種費用の実態調査のうち、市町村と医療機関との間の委託契約の価格については、都道府県を通じて市町村に対して確認中であり、ワクチンの卸売販売業者から医療機関に対する販売価格については、調査時期、調査方法等を検討している。