グーグルマップにおける竹島表記に関する再質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第180回国会（常会）

答弁書

答弁書第一二六号

内閣参質一八〇第一二六号
　　平成二十四年六月八日

内閣総理大臣　野田　佳彦　　　

　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿

参議院議員佐藤正久君提出グーグルマップにおける竹島表記に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員佐藤正久君提出グーグルマップにおける竹島表記に関する再質問に対する答弁書

一について

　先の答弁書（平成二十四年三月十六日内閣参質一八〇第五二号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおり、御指摘の「グーグルマップ」における表記（以下「本件表記」という。）は、閲覧者に対して竹島が韓国領であるかのような誤解を与えるものであり、こうした表記は、竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし受け入れられないものである。政府としては、グーグル株式会社に対して竹島の領有権に関する我が国の立場を踏まえた表記に改めるよう、引き続き申入れを行っていく考えである。

二から四までについて

　本件表記に関し、グーグル株式会社に対しては、これまで外務省政務三役から申し入れたことはないが、日本政府として、竹島の領有権に関する我が国の立場を踏まえた表記に改めるよう申入れを行ってきており、御指摘の批判は当たらないものと考えている。また、お尋ねの「グーグルジャパン社が竹島表記を日本政府の立場に沿ったものに改めない理由」について、政府としてお答えする立場にないが、本件表記について、同社からは、問題が存在することは承知しており、対応するべく検討中である旨の回答を得ているところである。前回答弁書三についてでお答えしたとおり、本件表記に関する問題の解決のためには何が最も効果的な対応策であるか、引き続き検討を行う考えである。