放射性廃棄物に係る中間貯蔵施設の設置及び福島県外での最終処分の法制化に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第180回国会（常会）

答弁書

答弁書第六八号

内閣参質一八〇第六八号
　　平成二十四年三月二十七日

内閣総理大臣臨時代理　　　　　　　　　　　

国務大臣　岡田　克也　　　

　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿

参議院議員岩城光英君提出放射性廃棄物に係る中間貯蔵施設の設置及び福島県外での最終処分の法制化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員岩城光英君提出放射性廃棄物に係る中間貯蔵施設の設置及び福島県外での最終処分の法制化に関する質問に対する答弁書

一について

　平成二十三年十月二十九日に環境省が策定した「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による環境汚染の対処において必要な中間貯蔵施設等の基本的考え方について」（以下単に「基本的考え方」という。）において、中間貯蔵施設の配置について、「安全管理を一元的・集中的に行うことの重要性及び立地に関する社会的受容性を考慮して、都道府県毎に、その区域内から発生する大量除去土壌等の保管のため、一箇所程度確保するとの基本的考えによる」としていたところであるが、処理に必要な敷地面積を確保すること、設置する地方公共団体の負担を軽減すること、搬入車両による交通渋滞の発生を防止すること等の理由から、平成二十四年三月十日に福島県郡山市において開催した「双葉地方町村、福島県と国との意見交換会」（以下単に「意見交換会」という。）において、同県内の複数の箇所に設置することが必要との考えを示し、関係地方公共団体に対して検討をお願いしたものである。
　その上で、除去土壌（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第二条第四項に規定する除去土壌をいう。以下同じ。）等の処理に必要な敷地面積を確保すること、各地から除去土壌等を効率的に搬入するため、これらが大量に発生する地域になるべく近いこと、主要な幹線道路へのアクセスが容易であること、地震、津波等の自然災害に備えるため、断層、軟弱な地盤等を避けること、河川の流れの変更等を最小限とすること等が必要であることから、同県楢葉町、大熊町及び双葉町を候補地とする考えを示し、関係地方公共団体に対して検討をお願いしたものである。
　なお、この考えにおいては、当該三町それぞれに中間貯蔵施設を設置することにより、処理に必要となる容量を確保することを想定している。

二について

　お尋ねの「三か所それぞれに設置する中間貯蔵施設の保管対象、保管容量、貯蔵・管理方法等」及び設置までの工程については、現時点では、基本的考え方において示したものを想定している。

三について

　福島県内で発生する放射性セシウム濃度が一キログラム当たり十万ベクレル以下の廃棄物については、処理に必要な容量を確保すること、各地から廃棄物を効率的に搬入するため、当該廃棄物が大量に発生する地域になるべく近いこと、主要な幹線道路へのアクセスが容易であること等が必要であり、また、同県富岡町に既存の管理型処分場があることから、当該処分場を活用して処分する考えを示し、関係地方公共団体に対して検討をお願いしたものである。
　また、中間貯蔵施設の設置に当たっては、受入・分別施設、保管施設、減容化施設、常時モニタリング施設、研究等施設、管理棟、情報公開センター、修景・緩衝緑地等を組み合わせて整備することを想定しており、意見交換会で配布した資料においてその旨を示したところである。

四について

　お尋ねの「中間貯蔵施設の稼働後三十年以内に福島県外において最終処分すること」については、法制化を含め、そのことを明らかにするための適切な措置を検討したいと考えている。
　その措置の内容や当該措置を講ずる時期等については、関係地方公共団体等の意見を聞きながら示すことが必要と考えているところであり、現時点でお答えすることは困難である。