東京電力による福島第一原発からの撤退の意思表示の有無に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第180回国会（常会）

答弁書

答弁書第六七号

内閣参質一八〇第六七号
　　平成二十四年三月二十七日

内閣総理大臣臨時代理　　　　　　　　　　　

国務大臣　岡田　克也　　　

　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿

参議院議員水野賢一君提出東京電力による福島第一原発からの撤退の意思表示の有無に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員水野賢一君提出東京電力による福島第一原発からの撤退の意思表示の有無に関する質問に対する答弁書

一及び二について

　東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故における同発電所の人員の退避については、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会が平成二十三年十二月二十六日に取りまとめた「中間報告」によれば、同社社長は、同年三月十四日夜から同月十五日未明までの間に、原子力安全・保安院長等に対して、電話により「二号機が厳しい状況であり、今後、ますます事態が厳しくなる場合には、退避もあり得ると考えている」旨の報告を行ったとされており、また、このとき、同社社長は、プラント制御に必要な人員を残すことを当然の前提としており、あえて「プラント制御に必要な人員を残す」旨明示しなかったとされている。なお、「中間報告」によれば、この経緯については、更に関係者からも確認するなどの調査を進める予定であるとされている。政府としては、当時の状況に鑑みれば、事態の収拾に必要な人員を残すことは必要であったものと認識している。