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第180回国会（常会）
答弁書
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答弁書第四七号 内閣参質一八〇第四七号 平成二十四年三月十三日 内閣総理大臣 野田 佳彦
参議院議長 平田 健二 殿 参議院議員加藤修一君提出防災啓発用冊子の発行に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員加藤修一君提出防災啓発用冊子の発行に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「防災啓発用冊子」の印刷部数は、「減災のてびき」については、平成十九年三月に発行したものが三万部及び平成二十年三月に発行したものが三万部、平成二十二年三月に発行した「みんなで減災」については六万千五百部、「一日前プロジェクト」については、平成二十年三月に発行したものが三万部、平成二十二年三月に発行したものが六万部及び平成二十三年三月に発行したものが五千五百部である。このうち東日本大震災以降に増刷したものは、「みんなで減災」が千五百部、平成二十三年三月に発行した「一日前プロジェクト」が千五百部である。 また、これらのパンフレットのうち、平成二十四年三月一日時点で、「一日前プロジェクト」には約千部の余部があるが、その他のパンフレットについてはいずれも配布を完了している。 二及び四について 東日本大震災以降平成二十四年三月一日までの間に直接内閣府が受けたお尋ねの「要請」は二十三件であり、それぞれのパンフレットの余部の状況に応じて配布してきたところである。 政府としては、家庭や地域で災害から身を守り、被害を減らす減災の行動をとるためには、国民一人一人が防災知識を身に付けることが重要であると考えており、これまでも、防災パンフレットを作成・配布するとともに、内閣府のホームページに掲載することにより、広く国民に提供してきたところである。 現在、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成二十四年度に発行するパンフレットの内容について検討しているところであり、効果的に周知する方法についても併せて検討してまいりたい。 三について 「全国防災対策費についての考え方」（平成二十三年十二月七日中央防災会議防災対策推進検討会議資料）において示しているとおり、「①東日本大震災の教訓、②緊急性、③即効性の要件」を兼ね備えた防災に関する普及・啓発を目的とする事業については、全国防災対策費の対象事業となり得るものと考えている。 五について お尋ねについては、例えば、平成二十三年七月に内閣府等が岩手県、宮城県及び福島県内の八百七十人の被災者を対象に実施した東日本大震災における津波避難等の実態調査によれば、津波からの早期避難、安全な避難場所の確保や確実な情報の伝達の重要性などに関する指摘があったところであり、今後、内閣府において、東日本大震災における津波からの避難行動を更に詳細に把握するための実態調査を実施することとしている。 |