質問主意書

第180回国会（常会）

答弁書


答弁書第三〇号

内閣参質一八〇第三〇号
　　平成二十四年二月二十四日
内閣総理大臣　野田　佳彦　　　


　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿

参議院議員古川俊治君提出学校給食用牛乳に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員古川俊治君提出学校給食用牛乳に関する質問に対する答弁書

一の１について

　先の答弁書（平成二十三年十一月十一日内閣参質一七九第一三号）二の１及び２についてでお答えしたとおり、国内産の牛乳及び乳製品の消費の増進を図ることにより酪農の健全な発達に資することを目的として実施している学校給食用牛乳供給対策（以下「対策」という。）においては、全乳形態（牛乳及び乳製品の原料となる生乳の成分がそのまま活用される形態をいう。以下同じ。）での供給を原則としている。平成二十二年度においては、対策を活用して供給されている牛乳のうち九十九パーセントを超える牛乳が全乳形態で供給されているが、昭和三十九年に「学校給食用牛乳供給事業の実施について」（昭和三十九年八月三十一日付け文体給第二六五号・三九畜Ａ第五四二一号文部事務次官及び農林事務次官連名通達）において全乳形態での供給を原則とする旨を示す前の供給形態については把握していないため、お尋ねにお答えすることは困難である。

一の２について

　成分調整牛乳、加工乳、乳飲料又は発酵乳については、その大半が生乳の成分の一部のみを除去又は使用して製造されていることから、使用されない生乳の成分について、別途、同成分を用いて製造されたバター等の消費を増進する必要がある。このため、対策においては、そのような必要のない全乳形態による供給を原則としているところである。

二について

　一の２についてでお答えした理由により、対策においては、全乳形態での供給を原則としているが、需要の変化に対応して多様な牛乳及び乳製品が開発され普及している状況にも対応することが適当と考えられることから、これらの状況を総合的に勘案して、年間供給日数の一割程度を上限としたところである。

三について

　学校給食の全ての供給日において無脂肪・低脂肪牛乳の供給を行うこととすることは、各学校の設置者の判断により可能であるが、対策による助成の対象にはならない。