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第180回国会（常会）
答弁書
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答弁書第二五号 内閣参質一八〇第二五号 平成二十四年二月二十四日 内閣総理大臣 野田 佳彦
参議院議長 平田 健二 殿 参議院議員浜田昌良君提出拙速な原子力規制庁法案の閣議決定と原子力規制の在り方に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員浜田昌良君提出拙速な原子力規制庁法案の閣議決定と原子力規制の在り方に関する質問に対する答弁書 一について 今国会に提出した原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案は、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の結果損なわれた我が国の原子力の安全に関する行政に対する内外の信頼を回復し、その機能の強化を図るため必要なものである。 二について 政府においては、中長期的な原子力政策及びエネルギー政策の見直しの結果等を踏まえて、原子力安全規制組織が担うべき業務の在り方やより実効的で強力な原子力安全規制組織の在り方について、平成二十四年末を目途に成案を得るべく、広範な検討を進めていくこととしている。 今後、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会において原子力に関する基本的な政策及び当該政策に関する事項を所掌する行政組織の在り方の見直しを含む原子力発電所の事故の防止及び原子力発電所の事故に伴い発生する被害の軽減のため講ずべき施策又は措置について提言がなされた際には、これを踏まえて、当該検討を進めてまいりたい。 三について 東日本大震災における原子力発電所の事故を踏まえ、政府としては、各電気事業者等に緊急時の電源確保等を内容とする緊急安全対策の実施を指示したほか、原子力発電所等に対するテロの未然防止対策の強化等の措置を講じてきたところであるが、当該事故による災害の結果損なわれた我が国の原子力の安全に関する行政に対する内外の信頼を回復し、その機能の強化を図るため、規制と利用の分離及び原子力の安全の確保に関する規制の一元化の観点から環境省に原子力規制庁を設置するほか関係する組織を再編し、核燃料物質その他の放射性物質の防護に関する関係行政機関の事務の調整についても原子力規制庁が担うものとするとともに、原子力の安全の確保に関する規制その他の制度について、最新の知見を踏まえた基準を既設の原子炉施設等にも適用するものとすること、重大事故対策の強化を図ることその他の所要の措置を講ずる必要があると考えている。 四について 御指摘の発言は、一般論として我が国の核物質防護対策の強化の必要性を述べたものであり、当該発言がテロを誘発するものとは考えていない。 |