質問主意書

第180回国会（常会）

答弁書


答弁書第一六号

内閣参質一八〇第一六号
　　平成二十四年二月十四日
内閣総理大臣　野田　佳彦　　　


　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿

参議院議員加藤修一君提出叙勲制度改革に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員加藤修一君提出叙勲制度改革に関する質問に対する答弁書

一について

　平成二十一年秋の叙勲以降の春秋叙勲の受章者について、その功労の内容により、①公選職の部門、②民間部門、③公務部門に区分した場合における当該区分ごとの受章者数（受章者全体に占める割合）は、次のとおりである。
　平成二十一年秋の叙勲　①四百二十七名（約十・六パーセント）　②千六百七十一名（約四十一・五パーセント）　③千九百二十六名（約四十七・九パーセント）
　平成二十二年春の叙勲　①四百二十三名（約十・五パーセント）　②千六百四十一名（約四十・八パーセント）　③千九百五十五名（約四十八・六パーセント）
　平成二十二年秋の叙勲　①四百四十七名（約十・七パーセント）　②千七百六十一名（約四十二・二パーセント）　③千九百六十五名（約四十七・一パーセント）
　平成二十三年春の叙勲　①三百九十九名（約九・八パーセント）　②千七百二十七名（約四十二・五パーセント）　③千九百三十八名（約四十七・七パーセント）
　平成二十三年秋の叙勲　①三百九十四名（約九・七パーセント）　②千七百七十五名（約四十三・五パーセント）　③千九百十名（約四十六・八パーセント）

二について

　御指摘の「一般推薦制度」（以下単に「一般推薦制度」という。）の運用を開始した平成十五年秋の叙勲以降における春秋叙勲の受章者のうち一般推薦制度により推薦された受章者数及びその受章者全体に占める割合は、六十七名及び約〇・一パーセントである。

三について

　一般推薦制度については、人目に付きにくい分野において真に功労のある者や多数の分野で活躍し総合的に評価すれば国家又は公共に対する功労の大きな者など、これまで関係府省において候補者として把握が困難であった者等が受章者となっており、栄典制度において重要な役割を果たしているものと考えている。政府としては、今後とも、その趣旨に沿った運用に努めてまいりたい。

四について

　社会福祉の向上及び増進に寄与した者や環境の保全に寄与した者は従来から国の栄典の対象としているところであり、今後とも、社会の様々な分野において、社会に貢献し、真に功労のある者の把握に努めてまいりたい。
　また、一般推薦制度においては、被推薦者の功労の内容が褒章として検討するにふさわしい場合には、褒章の候補者として取り扱っており、これまでに、一般推薦制度により推薦された者のうち二十七名が褒章の受章者となっている。

五について

　東日本大震災については、これまでも、殉職した警察官、消防団員や、自己の危難を顧みず人命救助に尽力した者が、勲章や褒章の受章者となっている。今後、東日本大震災における被害の拡大防止や被災者の支援に尽力した者等について、関係府省からの推薦又は一般推薦制度による推薦があれば、勲章や褒章の対象として検討してまいりたい。