質問主意書

第180回国会(常会)

答弁書


答弁書第一三号

内閣参質一八〇第一三号
  平成二十四年二月十四日
内閣総理大臣 野田 佳彦   


       参議院議長 平田 健二 殿

参議院議員若林健太君提出社会保障・税一体改革素案における給付付き税額控除制度に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員若林健太君提出社会保障・税一体改革素案における給付付き税額控除制度に関する質問に対する答弁書

一の1、三及び四について

 「社会保障・税一体改革素案」(平成二十四年一月六日政府・与党社会保障改革本部決定。以下「素案」という。)においては、「いわゆる逆進性の問題も踏まえ、二千十五年度以降の番号制度の本格稼動・定着後の実施を念頭に、関連する社会保障制度の見直しや所得控除の抜本的な整理とあわせ、総合合算制度や給付付き税額控除等、再分配に関する総合的な施策を導入する」とされており、施策の具体的な内容については、こうした方針に沿って、今後、財源の在り方を含め検討していくこととしている。
 お尋ねの諸外国においては、就労促進、子育て、付加価値税の負担軽減等の観点から、所得税の税額控除を行うとともに控除しきれない分について給付を行う制度、給付のみを行う制度等様々な制度が実施されており、また、これらの制度の予算上の取扱いや財政規模は各国毎に様々であると承知している。

一の2について

 素案においては、「再分配に関する総合的な施策の実現までの間の暫定的、臨時的措置として、社会保障の機能強化との関係も踏まえつつ、給付の開始時期、対象範囲、基準となる所得の考え方、財源の問題、執行面での対応可能性等について検討を行い、簡素な給付措置を実施する」とされており、簡素な給付措置の具体的な内容及び実施時期については、こうした方針に沿って、今後、検討してまいりたい。

二について

 社会保障・税番号制度については、平成二十七年一月から番号の利用が可能となるよう準備を進めており、導入後、可能な限り早期に制度が定着するよう、努めてまいりたい。