質問主意書

第180回国会（常会）

答弁書


答弁書第二号

内閣参質一八〇第二号
　　平成二十四年二月三日
内閣総理大臣　野田　佳彦　　　


　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿

参議院議員秋野公造君提出基礎自治体におけるフェイスブック等のＳＮＳ利活用の推進に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員秋野公造君提出基礎自治体におけるフェイスブック等のＳＮＳ利活用の推進に関する質問に対する答弁書

一及び三について

　御指摘のＳＮＳ（以下単に「ＳＮＳ」という。）の地方公共団体における利活用については、地方公共団体が自らの判断により行うべきものであるが、政府としても、ＳＮＳの利活用は、地域コミュニティにおける課題の解決や地域の活性化等のための重要な手段となり得るものと考えている。

二について

　地方公共団体におけるＳＮＳの利活用について、優良な取組事例等を他の地方公共団体に紹介することは有益と考えており、総務省においては、ＳＮＳを始めとする情報通信技術を活用した住民参画について地方公共団体向けの手引を作成し、その中で地方公共団体によるＳＮＳの実際の利活用の事例を紹介するなどの取組を行ってきたところであり、今後とも地方公共団体に対する情報提供に努めてまいりたい。