質問主意書

第180回国会（常会）

質問主意書


質問第二三五号

東京電力に対する検査に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十四年八月二十一日

若林　健太　　　


　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿


　　　東京電力に対する検査に関する質問主意書

　原子力損害賠償支援機構は、七月三十一日、東京電力の第三者割当増資（公的資金一兆円）を引き受け、同社を実質国有化した。これによって、もともと必要的検査対象であった原子力損害賠償支援機構を通じて、東京電力も会計検査院の選択的検査対象となる。新聞報道等によれば、会計検査院は東京電力を検査する方針を示していると承知しているところ、当該検査の重要性に鑑み、政府も会計検査院の検査機能の強化を図るために、相応の予算上の措置等を講じる必要があると考え、以下質問する。

一　会計検査院の現在の人員や予算の範囲で、東京電力に対する十分な検査は可能なのか。政府として会計検査院に対して予算上の措置等を講じる必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。

二　東京電力は上場会社であるので、監査法人の監査を日常的に受けている。監査法人はシステム監査や内部統制システムの把握など、多くの有益な情報を有している。会計検査院は監査法人との連携を通じて、こうした情報を利活用することも重要と考えるが、会計検査院法第二十八条に基づき、監査法人に対して資料の提出等を求めることは可能か、政府の見解を示されたい。また、検査業務における監査法人等との連携を促進するためには法改正が必要と考えるが、政府の見解を示されたい。

三　会計検査の重要性、民間企業等への監査の特殊性等に鑑み、検査人員の増員が求められるところ、企業会計の専門的知識を有し即戦力となる公認会計士の臨時採用等が有効であり、政府はそのための予算上の措置等を講じるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

　　右質問する。