質問主意書

第180回国会（常会）

質問主意書


質問第二一二号

「東日本大震災からの復旧・復興に関する文部科学省の取組についての検証結果のまとめ（第二次報告書）」に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十四年八月二日

上野　通子　　　


　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿


　　　「東日本大震災からの復旧・復興に関する文部科学省の取組についての検証結果のまとめ（第二次報告書）」に関する質問主意書

　文部科学省は平成二十四年七月二十七日、「東日本大震災からの復旧・復興に関する文部科学省の取組についての検証結果のまとめ（第二次報告書）」（以下「第二次報告書」という。）を公表した。これに関して、以下のとおり質問する。

一　平野博文文部科学大臣は平成二十四年三月二十二日の参議院文教科学委員会で、文科省が平成二十三年十二月に公表した「東日本大震災からの復旧・復興の取組に関する中間的な検証結果のまとめ（第一次報告書）」（以下「第一次報告書」という。）に引き続く結果報告の公表時期について「年度末をめどに結果を出したい」と答弁した。しかしながら、実際の本報告書の公表はそれから約四か月後であり、あたかも翌週には報告するかのような大臣の答弁はあまりに不誠実だと考える。前記の大臣の答弁があったにもかかわらず公表が遅れた理由について、政府の見解を明らかにされたい。特に、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）の運用に関して、文部科学省は平成二十三年十二月の第一次報告書公表から平成二十四年三月末までの期間、同年三月末から第二次報告書の公表までの期間に、それぞれどのような検証を行ったのか明らかにされたい。

二　政府はＳＰＥＥＤＩによる放射性物質の拡散状況に関する予測データについて、平成二十三年三月二十三日に原子力安全委員会が公表するまで国民に秘匿する一方で、同年三月十四日ごろから文部科学省から外務省を経由して在日米軍に提供してきた。また、政府は同年三月十八日から、米国エネルギー省（ＤＯＥ）より航空機による東京電力福島第一原子力発電所周辺の空間放射線量の実測データの提供を受けていたにもかかわらず、国民に公表せず、周辺住民の避難誘導に活用することもなかった。こうした外国政府との情報交換や文部科学省の情報公開の在り方に対しては、国民の大きな批判が寄せられ、国会でも私を含めた多くの議員が質問を行ってきた。それにもかかわらず、第二次報告書の中で検証を行っていないのはなぜなのか、政府の見解を明らかにされたい。また、文部科学省はこうした問題を検証し、第三次報告書をまとめる予定があるのか、明らかにされたい。

　　右質問する。