質問主意書

第180回国会（常会）

質問主意書


質問第二〇四号

今後の緊急時における緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の活用に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十四年七月二十四日

上野　通子　　　


　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿


　　　今後の緊急時における緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の活用に関する質問主意書

　東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会（畑村洋太郎委員長）（以下「政府事故調」という。）は平成二十四年七月二十三日、原発事故に関する最終報告書を公表した。この中で事故発生直後の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）の活用状況について、「放出源情報がなくても単位量放出を仮定した予測結果を得ることは可能。情報提供されていれば各地方自治体や住民は、より適切に避難のタイミングや方向を選択できた」という趣旨を記述し、周辺住民の避難誘導にＳＰＥＥＤＩを活用しなかった政府の対応を批判している。
　こうした考え方は、平成二十四年三月二十六日の参議院東日本大震災復興特別委員会で、私が震災直後のＳＰＥＥＤＩの活用状況について質問した際の考え方と軌を一にしている。「ＳＰＥＥＤＩは事故発生直後の避難誘導には活用できない」という原子力安全委員会などで主流になっていた意見に反対する立場から、私は今後緊急事態が発生した場合のＳＰＥＥＤＩの活用の在り方について細野豪志原発事故担当大臣に政府の見解を質したが、大臣の見解は全くあやふやなものだった。
　政府事故調が前記の最終報告を取りまとめたことを踏まえ、今後の緊急時におけるＳＰＥＥＤＩの活用方法について、改めて政府の見解を明らかにされたい。

　　右質問する。