質問主意書

第180回国会（常会）

質問主意書


質問第一七九号

東日本大震災復旧・復興関係経費の今後の執行体制に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十四年七月五日

若林　健太　　　


　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿


　　　東日本大震災復旧・復興関係経費の今後の執行体制に関する質問主意書

　去る六月二十九日、復興庁は、東日本大震災復旧・復興関係経費として平成二十三年度中に計上した予算全体の執行率が約六割、とりわけ東日本大震災復興交付金の執行率は約十六パーセントにとどまったとの事実を公表した。
　このような事態は異例であるところ、前年度からの繰越分及び今年度の当初予算で新たに計上された同経費について、予算の着実な執行が求められる。執行率が低迷する要因には、事業費の見込みが過大であった点だけではなく、復興計画等との調整や関係府省間の協議等に多大な時間を要した点などが考えられる。被災地の一日も早い復旧・復興のために、政府は予算の執行体制を充実させる必要があると考えるが、今後の政府の方針を具体的に明らかにされたい。

　　右質問する。