質問主意書

第180回国会(常会)

質問主意書


質問第一〇一号

緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの有効な活用に関する再質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十四年五月七日

福 島 み ず ほ   


       参議院議長 平 田 健 二 殿



   緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの有効な活用に関する再質問主意書

 平成二十四年四月二日に、文部科学省が所管する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(以下「SPEEDI」という。)の活用について、「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの有効な活用に関する質問主意書」(第百八十回国会質問第七二号)を提出し、その答弁書(内閣参質一八〇第七二号。以下「答弁書」という。)を四月十日に受領した。この答弁書に関して、その後の進捗状況を確認するために、以下再度質問する。

一 答弁書「二の5について」で、「文部科学省は、平成二十四年三月五日に、滋賀県からSPEEDIの試算結果の提供について要望を受けている。」とあるが、この要望内容をSPEEDIで試算した場合、処理時間はどの程度かかるのか。今回の滋賀県からの要望に関して、試算条件をインプットしてから試算結果が出力されるまでの時間を明らかにされたい。また、その処理に係る概算費用を明らかにされたい。

二 滋賀県からの要望に基づき、試算は行われたのか。試算が行われた場合、その処理を行った年月日を明らかにされたい。試算がまだ行われていない場合、その理由を明示されたい。

三 答弁書「二の5について」で、「当該試算については準備中であるため、結果はまだ滋賀県には提供していない。」とあるが、その後滋賀県に試算結果は提供されたのか。提供された場合、その年月日を明らかにされたい。提供されていない場合、その理由を明らかにされたい。

四 答弁書「二の1から3までについて」で、「地域に係る防災の取組については、災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)に基づき、地方公共団体が自らの地域に係る地域防災計画を作成し、実施することとされている。地域防災計画において原子力災害に係る防災のための訓練等に関する計画を定め、又は実施するに当たり、どのような規模の事故を想定するかについては、まずは、当該地域に精通した各地方公共団体が、地域に固有の自然的・社会的な周辺状況等を勘案してその想定を行うことが適当であり、国があらかじめ一方的に前提条件を定めて事故の規模を想定するなどといったことは適切でないと考えており、文部科学省においては、このような考え方に基づき、従前より、地方公共団体への支援として、地方公共団体からの要望に応じ、SPEEDIの試算結果の提供を行ってきたものであり、今後とも、このような取扱いをすることが適当であると考えている。」とあるが、滋賀県からのSPEEDIによる試算の要望は、この「地方自治体からの要望」に該当するのか。該当する場合、なぜ迅速に試算結果が提供されないのか。該当しない場合、その理由を明示されたい。

五 全国の原発が停止し、今後その再稼働に関する議論が高まるが、その際、重要な判断材料としてSPEEDIによる原子力災害を想定した試算情報が重要となってくる。東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質の放出量等に準拠した過酷事故レベルを想定して、全国にある原子力発電所での放射性物質の放出率をSPEEDIによって試算し、広く公開するべきと考えるが、政府の見解を示されたい。その際、風向きによって放射性物質の飛散方向が変わるのであれば、過去十二か月分の気象条件を前提に試算し、各地方自治体及び周辺住民が原子力災害への事前対策を講じることができるよう提供されるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

六 原子力安全委員会の作業部会が昨年十月、半径三十キロメートルの「緊急時防護措置準備区域(UPZ)」を設定した。これに対応して、SPEEDIの端末を滋賀、福岡、山口、富山及び岐阜の五県に設置することとした。この計画に要する費用は、各県別にいくらかかるのか、その予算を明示されたい。また、SPEEDIの端末が各県に設置される時期を具体的に示されたい。さらに、端末が設置されれば、前記の試算は、各県が独自に行うことができると考えて良いのか。

  右質問する。