質問主意書

第180回国会(常会)

質問主意書


質問第九八号

南スーダンにおける我が国の国連平和維持活動参加に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十四年四月二十六日

佐 藤 正 久   


       参議院議長 平 田 健 二 殿



   南スーダンにおける我が国の国連平和維持活動参加に関する質問主意書

 日本政府は本年一月より南スーダンにおける国連南スーダンミッションに、国連平和維持活動(以下「PKO」という。)として司令部要員、現地支援調整所及び施設部隊を派遣している。
 その際、南スーダンにおいては、武力紛争は発生しておらず、紛争当事者間の停戦合意は存在しないため、PKOにおける参加五原則の一つである「停戦の合意」は必要ないとの判断の下、政府は派遣を決定している。
 実際、平成二十三年十二月六日の参議院外交防衛委員会において、藤村内閣官房長官は「PKO法の第三条第一号において、停戦合意及び国際連合平和維持活動が行われることの同意について、括弧書きの中で、武力紛争が発生していない場合においては、紛争当事者間の停戦合意は必要とされず、当該活動が行われる地域の属する国の同意をもって足るとされているので、南スーダンPKOにおいては武力紛争が発生していないから参加五原則の停戦合意は必要ない」旨答弁をしている。
 右の点を踏まえ、以下質問する。

一 日本政府の南スーダンへのPKO派遣がPKO参加五原則(停戦の合意、受入国の同意、中立性の維持、右いずれかが崩れた場合の中断・撤収、必要最小限の武器使用)の各項目にどのように合致しているか説明されたい。

二 藤村内閣官房長官の前記答弁によると、南スーダンへのPKO派遣は、南スーダンが武力紛争の当事者ではないこと、あるいは、南スーダンで武力紛争が発生していないことが前提と考えられるが、南スーダンが武力紛争の当事者である場合、あるいは、南スーダンで武力紛争が発生している場合には、PKO派遣の前提が崩れることになると理解して良いのか。

三 現在、スーダン政府の命に基づき、スーダン軍が南スーダンのユニティ州等を空爆し、市民だけでなく国連PKO部隊にも被害が出ている。これは南スーダンで武力紛争が発生していることにならないのか。

四 一般にどのような戦闘行為が南スーダンで行われた場合に、藤村内閣官房長官が前記委員会で言及した南スーダンにおける武力紛争が発生したことになるのか。

五 スーダンのバシル大統領は、ヘグリグ等に侵攻した南スーダン軍を「虫けらども」とののしり、昨年七月に独立した南スーダンを「解放する」とまで述べた。南スーダン軍のスポークスマンは、これに対し、「バシル大統領はわれわれに宣戦布告した」とまで非難している。バシル大統領の声明を受け、スーダン軍は南スーダン軍との間でヘグリグでの地上戦を行っている他、南スーダンでも武力行使している。これは南スーダン軍が武力紛争の当事者であることにならないのか。

六 一般に南スーダン軍がどのような戦闘行為を行った場合、藤村内閣官房長官が前記委員会で言及した武力紛争の当事者に当たることになるのか。

  右質問する。